有価証券報告書-第184期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,468百万円	9,783百万円
勤務費用	685	640
利息費用	40	46
数理計算上の差異の発生額	△16	95
退職給付の支払額	△1,397	△930
その他	2	1
退職給付債務の期末残高	9,783	9,637

※簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,967百万円	5,018百万円
期待運用収益	83	96
数理計算上の差異の発生額	12	60
事業主からの拠出額	1,192	1,201
退職給付の支払額	△1,319	△828
その他	81	108
年金資産の期末残高	5,018	5,656

※簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,175百万円	9,004百万円
年金資産	△5,018	△5,656
	4,157	3,348
非積立型制度の退職給付債務	607	632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,765	3,980
退職給付に係る負債	5,185	4,500
退職給付に係る資産	420	519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,765	3,980

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 ※1	632百万円	531百万円
利息費用	40	46
期待運用収益	△83	△96
数理計算上の差異の費用処理額	87	95
過去勤務費用の費用処理額	26	26
その他	△24	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	680	581

※1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	26百万円	26百万円
数理計算上の差異	116	60
合計	143	87

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	157百万円	131百万円
未認識数理計算上の差異	1,177	1,117
合計	1,335	1,248

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	30%	30%
国内株式	15	14
海外債券	7	7
海外株式	14	14
現金及び預金	2	3
共同運用資産	32	32
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%～1.7%
長期期待運用収益率 1.0%～3.0%
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%～1.3%
長期期待運用収益率 0.5%～3.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度66百万円であります。