有価証券報告書-第181期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,365百万円	12,020百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△848
会計方針の変更を反映した期首残高	12,365	11,171
勤務費用	513	652
利息費用	180	91
数理計算上の差異の発生額	118	450
退職給付の支払額	△1,267	△1,579
その他	110	143
退職給付債務の期末残高	12,020	10,930

※簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,891百万円	5,158百万円
期待運用収益	96	99
数理計算上の差異の発生額	190	154
事業主からの拠出額	1,009	1,015
退職給付の支払額	△1,198	△1,437
その他	170	299
年金資産の期末残高	5,158	5,290

※簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,464百万円	10,345百万円
年金資産	△5,158	△5,290
	6,305	5,054
非積立型制度の退職給付債務	556	585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,862	5,640
退職給付に係る負債	7,196	6,034
退職給付に係る資産	334	394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,862	5,640

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	394百万円	589百万円
利息費用	180	91
期待運用収益	△96	△99
会計基準変更時差異費用の処理額	428	428
数理計算上の差異の費用処理額	84	51
過去勤務費用の費用処理額	26	26
その他	△25	△25
確定給付制度に係る退職給付費用	993	1,063

※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	26百万円
数理計算上の差異	-	△245
その他	-	428
合計	-	209

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	237百万円	211百万円
未認識数理計算上の差異	561	807
会計基準変更時差異の未処理額	428	-
合計	1,228	1,018

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	22%	24%
国内株式	14	16
海外債券	7	8
海外株式	24	23
現金及び預金	3	3
共同運用資産	30	26
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に1.8%
長期期待運用収益率 主に3%
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%～1.9%
長期期待運用収益率 0.0%～3.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度45百万円であります。