有価証券報告書-第183期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,930百万円	10,468百万円
勤務費用	693	685
利息費用	74	40
数理計算上の差異の発生額	432	△16
退職給付の支払額	△1,140	△1,397
制度終了による減少額 ※1	△456	-
その他	△65	2
退職給付債務の期末残高	10,468	9,783

※簡便法を適用した制度を含みます。
※1 一部の連結子会社における、確定給付制度から確定拠出制度への移行に伴うものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,290百万円	4,967百万円
期待運用収益	87	83
数理計算上の差異の発生額	△109	12
事業主からの拠出額	1,264	1,192
退職給付の支払額	△1,027	△1,319
制度終了による減少額 ※1	△478	-
その他	△59	81
年金資産の期末残高	4,967	5,018

※簡便法を適用した制度を含みます。
※1 一部の連結子会社における、確定給付制度から確定拠出制度への移行に伴うものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,869百万円	9,175百万円
年金資産	△4,967	△5,018
	4,902	4,157
非積立型制度の退職給付債務	598	607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,501	4,765
退職給付に係る負債	5,904	5,185
退職給付に係る資産	403	420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,501	4,765

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用 ※1	737百万円	632百万円
利息費用	74	40
期待運用収益	△87	△83
数理計算上の差異の費用処理額	54	87
過去勤務費用の費用処理額	26	26
退職給付制度終了損 ※2	19	-
その他	△24	△24
確定給付制度に係る退職給付費用	799	680

※1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
※2 営業外費用の「その他」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	26百万円	26百万円
数理計算上の差異	△487	116
合計	△460	143

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	184百万円	157百万円
未認識数理計算上の差異	1,294	1,177
合計	1,479	1,335

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	29%	30%
国内株式	14	15
海外債券	7	7
海外株式	14	14
現金及び預金	2	2
共同運用資産	34	32
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%～1.9%
長期期待運用収益率 0.5%～4.0%
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%～1.7%
長期期待運用収益率 1.0%～3.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度56百万円であります。