有価証券報告書-第208期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 組織、人員
当社の監査役会は、監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成され、社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性や他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査役が監査に関連する情報を共有し、さまざまな視点から審議を行っております。
当事業年度における各監査役の状況は以下のとおりです。
イ 監査役会の運営状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしています。当事業年度においては合計12回開催しております。各監査役の監査役会および取締役会への出席状況は以下のとおりです。
また、監査役会は監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い監査の充実を図っております。監査役会における主な検討項目および重点監査項目については以下のとおりです。
・監査の方針および監査実施計画
・監査報告書の作成
・会計監査人の選解任、報酬同意
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
・監査上の主要な検討事項(KAM)
ウ 監査役の活動状況
a 監査役は、監査役会の定める監査方針、監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代表取締役、社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題などについて意見交換を行い、経営執行状況の把握と監視に努めております。
b 常勤監査役は、監査方針に従い、経営会議、事業部長会議、技術・研究・管理各部門会議などの社内の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。これらの会議以外にもコンプライアンス本部委員会、研究開発成果発表会などにも出席し、業務の執行状況を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。また、重要な書類などの閲覧、事業所および子会社の往査などを実施し、当社および当社グループの重要な情報についても適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど日常的に監査活動を行っております。
c 会計監査人の監査業務に対しては、独立性の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証しております。また、会計監査人との連携においては、管理本部長、経理部長同席のもとで四半期レビュー、監査状況の報告、また、ガバナンスに関する動向などについて情報を共有し、当社の事業への影響や発生可能性などを含めた議論を行い、緊密に連携を図っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、定期的に会計監査人から報告を受け、協議を行っております。
d 内部統制監査室との連携においては、業務監査などの報告を都度受けており、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行っております。
e 社外監査役としては、取締役会などの重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、常勤監査役からの活動報告および情報を受け、大局的見地から客観的かつ公正な意見を述べ、経営監査機能を果たしております。
(ご参考)監査役と会計監査人との連携内容
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制監査室(現在6名)が、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務の適正性並びに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備および運用状況の監査を計画的に実施しております。内部監査の結果は改善事項を明らかにした上で、社長および監査役に対してその都度報告するとともに被監査部署へ通知し、継続的に指摘事項などの改善状況を確認しております。また、年に4回経営会議および取締役会で監査結果、改善状況を報告しております。
内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ 継続監査期間
22年間
ウ 業務を執行した公認会計士
小林 弘幸 (継続監査年数2年)
中安 正 (継続監査年数4年)
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者4名、その他19名であります。
オ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定において、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に勘案して選定する方針としております。この方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性、独立性および品質管理体制に係る評価項目を基準として、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告の聴取、会計監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理部や内部統制監査室からの会計監査人に関する事情聴取などを通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。
この結果、上記の監査法人は当社の要求する基準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容はTCFD開示に関する助言業務であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に属する組織に対する報酬(ア を除く)
当社における非監査業務の内容は税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は主に移転価格税制に関する助言業務であります。
ウ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士などに対する監査報酬について、監査計画の内容およびそれに伴う監査時間数などを考慮し、監査役会による同意を得た上で監査報酬を決定しております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った結果、適切であると判断し、当該報酬などについて、会社法第399条第1項および同条第2項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
ア 組織、人員
当社の監査役会は、監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成され、社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性や他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査役が監査に関連する情報を共有し、さまざまな視点から審議を行っております。
当事業年度における各監査役の状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役 | 関 裕昭 | 経営企画室長、管理本部経理部長、管理本部長などを経験し、経営および事業運営全般に関する高度な知見を有しています。 |
| 常勤監査役 | 野瀬 満 | 人事部、東京支社総務、内部統制監査室長等を経験し、管理、監査に関する高度な知見を有しています。 |
| 社外監査役 | 岩淵 勲 | 企業経営者としての豊富な経験と識見ならびに大学講師などを通じて培われた環境問題などに関する高い専門性と幅広い知見を有しています。 |
| 社外監査役 | 村瀬 幸子 | 弁護士としての幅広い知見と高度な識見を有しており、また企業法務に関する幅広い知識と経験を有しています。 |
| 社外監査役 | 髙野 信彦 | 税理士として培われた専門的な知識や税務・会計に関する豊富な経験等を有しており、また国税庁監察官の経験などを通じて会社の監査に関する高い見識を有しています。 |
イ 監査役会の運営状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしています。当事業年度においては合計12回開催しております。各監査役の監査役会および取締役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席状況 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査役 | 関 裕昭 | 100%(12回/12回) | 100%(15回/15回) |
| 野瀬 満 | 100%(10回/10回) | 100%(10回/10回) | |
| 社外監査役 | 岩淵 勲 | 100%(12回/12回) | 100%(15回/15回) |
| 村瀬 幸子 | 100%(12回/12回) | 100%(15回/15回) | |
| 髙野 信彦 | 100%(12回/12回) | 100%(15回/15回) | |
また、監査役会は監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い監査の充実を図っております。監査役会における主な検討項目および重点監査項目については以下のとおりです。
・監査の方針および監査実施計画
・監査報告書の作成
・会計監査人の選解任、報酬同意
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
・監査上の主要な検討事項(KAM)
ウ 監査役の活動状況
a 監査役は、監査役会の定める監査方針、監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代表取締役、社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題などについて意見交換を行い、経営執行状況の把握と監視に努めております。
b 常勤監査役は、監査方針に従い、経営会議、事業部長会議、技術・研究・管理各部門会議などの社内の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。これらの会議以外にもコンプライアンス本部委員会、研究開発成果発表会などにも出席し、業務の執行状況を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。また、重要な書類などの閲覧、事業所および子会社の往査などを実施し、当社および当社グループの重要な情報についても適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど日常的に監査活動を行っております。
c 会計監査人の監査業務に対しては、独立性の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証しております。また、会計監査人との連携においては、管理本部長、経理部長同席のもとで四半期レビュー、監査状況の報告、また、ガバナンスに関する動向などについて情報を共有し、当社の事業への影響や発生可能性などを含めた議論を行い、緊密に連携を図っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、定期的に会計監査人から報告を受け、協議を行っております。
d 内部統制監査室との連携においては、業務監査などの報告を都度受けており、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行っております。
e 社外監査役としては、取締役会などの重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、常勤監査役からの活動報告および情報を受け、大局的見地から客観的かつ公正な意見を述べ、経営監査機能を果たしております。
(ご参考)監査役と会計監査人との連携内容
| 連携内容 | 概要 | 7 月 | 8 月 | 9 月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 | 1 月 | 2 月 | 3 月 | 4 月 | 5 月 | 6 月 |
| 監査計画概要 | 監査計画および監査報酬案 | ■ | ■ | ■ | |||||||||
| 四半期レビュー報告 | 四半期レビュー結果の説明 | ■ | ■ | ■ | |||||||||
| 監査報告 | 会社法および金融商品取引法監査の報告 | ■ | ■ | ||||||||||
| 内部統制監査報告 | 監査結果の説明 | ■ | |||||||||||
| 情報交換 ・意見交換 | KAMやサイバーセキュリティ、サステナビリティ開示等 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ |
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制監査室(現在6名)が、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務の適正性並びに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備および運用状況の監査を計画的に実施しております。内部監査の結果は改善事項を明らかにした上で、社長および監査役に対してその都度報告するとともに被監査部署へ通知し、継続的に指摘事項などの改善状況を確認しております。また、年に4回経営会議および取締役会で監査結果、改善状況を報告しております。
内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ 継続監査期間
22年間
ウ 業務を執行した公認会計士
小林 弘幸 (継続監査年数2年)
中安 正 (継続監査年数4年)
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者4名、その他19名であります。
オ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定において、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に勘案して選定する方針としております。この方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性、独立性および品質管理体制に係る評価項目を基準として、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告の聴取、会計監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理部や内部統制監査室からの会計監査人に関する事情聴取などを通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。
この結果、上記の監査法人は当社の要求する基準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 66 | ― | 69 | 16 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 66 | ― | 69 | 16 |
当社における非監査業務の内容はTCFD開示に関する助言業務であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に属する組織に対する報酬(ア を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 1 | ― | 0 |
| 連結子会社 | 9 | 7 | 11 | 11 |
| 計 | 9 | 8 | 11 | 11 |
当社における非監査業務の内容は税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は主に移転価格税制に関する助言業務であります。
ウ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士などに対する監査報酬について、監査計画の内容およびそれに伴う監査時間数などを考慮し、監査役会による同意を得た上で監査報酬を決定しております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った結果、適切であると判断し、当該報酬などについて、会社法第399条第1項および同条第2項の同意を行っております。