有価証券報告書-第207期(2022/04/01-2023/03/31)

<指標及び目標>当社グループは、2021年4月に2050年のカーボンニュートラルを目指すこととし、中期目標として2030年度のCO2排出量を、2019年度(基準年度)比30%削減することを目標に活動しております。活動は①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生エネルギーの積極的活用の3本柱で進めております。
① 脱炭素につながるものづくりへの転換
製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルにむけての当社の重点課題ととらえ、事業部門・研究開発部門・製造部門の領域を超えて全社で排出量の削減に努めております。CO2排出量の少ないエネルギーへの転換はもとより、製法の低炭素化も検討しております。また、ライフサイクルを考慮した低炭素製品の開発、移行も実施しております。
② グループ全体における徹底した省エネルギー
省エネ活動は、従来から実施しておりますが、
・自社省エネ技術・製品の活用
・各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施
・全製造ラインでの不良低減・生産性向上活動によるエネルギーの無駄削減
・全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底
を、ひとつひとつやり切ることを目標に活動をリスタートしております。このような活動を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定しました。社内炭素価格※(インターナルカーボンプライシング)を導入し、CO2削減につながる投資を促進しております。
社内炭素価格の効果もあり、2022年度に投資した設備によりCO2削減目標の基準年度である2019年度CO2排出量の約1.5%に相当する約4,000t-CO2/年の削減が見込まれます。
※2022年度は10,500円/t-CO2に設定し、2023年度は12,500円/t-CO2に設定
③ 再生エネルギーの積極的活用
製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置を積極的に進めており、先行して実施している国内拠点においては、2025年度までに約2,000t-CO2/年の削減を目標に活動しております。また、地域の再エネ由来電力、環境証書の購入などを推進しており、2022年度は太陽光発電装置、環境証書の購入により、電力に対する再エネ比率は2021年度の0.5%から3.0%に向上しております。