有価証券報告書-第209期(2024/04/01-2025/03/31)
<指標及び目標>□気候変動への取り組みと新目標
当社グループは2021年4月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」することを宣言しました。地球温暖化の進行により自然災害の激化や生物多様性への影響が懸念されているなか、脱炭素社会の実現に向け、自然共生型のサステナブルな経済活動への転換が求められています。また国際的な枠組みであるパリ協定は、世界全体の気温上昇を2℃以下に抑えるとともに、さらに努力目標として1.5℃までに留めることを求めています。当社グループでは、温室効果ガス(以下、GHG:Greenhouse Gas)の削減目標を、パリ協定が求める水準に定めています。
当社グループが定めた2030年までのGHG排出量削減目標(Near-Term Targets)は、SBT(Science Based Targets)イニシアティブより評価され、2025年3月にSBT認定を取得いたしました。SBT認定を受け、引き続き環境負荷低減を目指したものづくりを徹底し、GHG排出量の削減を進め、脱炭素社会の実現に一層貢献してまいります。
GHG排出量削減目標
※カテゴリ1:購入した製品・サービス、カテゴリ3:スコープ1, 2に含まれないエネルギー関連活動、カテゴリ11:販売した製品の使用を対象とする
□GHG排出量の削減における進捗状況と実績
当社グループでは主要なGHGであるCO2の排出量削減活動を、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の3本柱で進めております。
① 脱炭素につながるものづくりへの転換
製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルに向けての当社の重点課題と捉え、事業の選択と集中を行い、統廃合による一部製品の販売終了、生産拠点の集約により、CO2排出量の削減に寄与しました。生産を継続する製品についてもCO2排出量の少ないエネルギーへの転換はもとより、乾燥・焼成時間の短縮などの製法改善による低炭素化を検討・実施し、全社で排出量の削減に努めております。
② グループ全体における徹底した省エネルギー
省エネ活動は、従来から実施しておりますが、
・自社省エネ技術・製品の活用
・各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施
・全製造ラインでの不良低減・生産性向上活動によるエネルギーの無駄削減
・全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底
を、ひとつひとつやり切ることを目標に活動をリスタートしております。
また、省エネ活動の更なる活性化のため、国内製造拠点を対象として「自責CO2削減活動」の表彰制度を2023年度より実施しております。2024年度には海外製造拠点にも拡大し、省エネを推進しております。毎年前年比1%削減を目標に活動しておりますが、2024年度は国内外製造拠点での省エネ活動で約3,000t-CO2/年(前年度比1.4%)の削減を実施しております。さらにCO2排出量の削減につながる投資を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定し、2025年度も社内炭素価格(インターナルカーボンプライシング)を継続採用しております。社内炭素価格の効果もあり、2024年度に投資した設備により約1,000t-CO2/年の削減が見込まれます(CO2排出量削減目標の基準年度である2021年度CO2排出量の約0.4%に相当)。
③ 再生可能エネルギーの積極的活用
当社グループでは、再生可能エネルギーの導入を着実に進めるため、2030年度におけるグループ全体の購入電力に対する再生可能エネルギー比率の目標を25%と定めました。この目標達成に向け、以下のように様々な手段での電力調達を検討・実施しております。
・製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置
・オフサイトPPAの導入※
・グリーン電力、環境証書の購入
2024年度は、ニチアス袋井工場で当社初となるオフサイトPPAによる電力調達を開始しました。この契約における太陽光発電設備は、ニチアスが所有する遊休地に設置されております。住宅地に面していることから、蓄電池を併設し、災害時には昼夜問わず、周辺自治会の皆様の非常用電源とお使いいただくことも可能です。
また、当社本社ビルや㈱熊本ニチアスなどの事業所においては、再生可能エネルギー由来の電力調達、環境証書の購入により、事業所単体での再生可能エネルギー比率100%を達成しました。
※自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電設備から電力系統設備を介して、長期的に電気を調達する契約形態
当社グループは2021年4月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」することを宣言しました。地球温暖化の進行により自然災害の激化や生物多様性への影響が懸念されているなか、脱炭素社会の実現に向け、自然共生型のサステナブルな経済活動への転換が求められています。また国際的な枠組みであるパリ協定は、世界全体の気温上昇を2℃以下に抑えるとともに、さらに努力目標として1.5℃までに留めることを求めています。当社グループでは、温室効果ガス(以下、GHG:Greenhouse Gas)の削減目標を、パリ協定が求める水準に定めています。
当社グループが定めた2030年までのGHG排出量削減目標(Near-Term Targets)は、SBT(Science Based Targets)イニシアティブより評価され、2025年3月にSBT認定を取得いたしました。SBT認定を受け、引き続き環境負荷低減を目指したものづくりを徹底し、GHG排出量の削減を進め、脱炭素社会の実現に一層貢献してまいります。
GHG排出量削減目標
| 自社排出量(スコープ1+2) | 2030年度にGHG排出量を2021年度比で42%削減 2050年度にカーボンニュートラル(実質ゼロ)を達成 |
| サプライチェーン排出量(スコープ3)※ | 2030年度にGHG排出量を2021年度比で25%削減 |
※カテゴリ1:購入した製品・サービス、カテゴリ3:スコープ1, 2に含まれないエネルギー関連活動、カテゴリ11:販売した製品の使用を対象とする
□GHG排出量の削減における進捗状況と実績
当社グループでは主要なGHGであるCO2の排出量削減活動を、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の3本柱で進めております。
① 脱炭素につながるものづくりへの転換
製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルに向けての当社の重点課題と捉え、事業の選択と集中を行い、統廃合による一部製品の販売終了、生産拠点の集約により、CO2排出量の削減に寄与しました。生産を継続する製品についてもCO2排出量の少ないエネルギーへの転換はもとより、乾燥・焼成時間の短縮などの製法改善による低炭素化を検討・実施し、全社で排出量の削減に努めております。
② グループ全体における徹底した省エネルギー
省エネ活動は、従来から実施しておりますが、
・自社省エネ技術・製品の活用
・各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施
・全製造ラインでの不良低減・生産性向上活動によるエネルギーの無駄削減
・全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底
を、ひとつひとつやり切ることを目標に活動をリスタートしております。
また、省エネ活動の更なる活性化のため、国内製造拠点を対象として「自責CO2削減活動」の表彰制度を2023年度より実施しております。2024年度には海外製造拠点にも拡大し、省エネを推進しております。毎年前年比1%削減を目標に活動しておりますが、2024年度は国内外製造拠点での省エネ活動で約3,000t-CO2/年(前年度比1.4%)の削減を実施しております。さらにCO2排出量の削減につながる投資を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定し、2025年度も社内炭素価格(インターナルカーボンプライシング)を継続採用しております。社内炭素価格の効果もあり、2024年度に投資した設備により約1,000t-CO2/年の削減が見込まれます(CO2排出量削減目標の基準年度である2021年度CO2排出量の約0.4%に相当)。
③ 再生可能エネルギーの積極的活用
当社グループでは、再生可能エネルギーの導入を着実に進めるため、2030年度におけるグループ全体の購入電力に対する再生可能エネルギー比率の目標を25%と定めました。この目標達成に向け、以下のように様々な手段での電力調達を検討・実施しております。
・製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置
・オフサイトPPAの導入※
・グリーン電力、環境証書の購入
2024年度は、ニチアス袋井工場で当社初となるオフサイトPPAによる電力調達を開始しました。この契約における太陽光発電設備は、ニチアスが所有する遊休地に設置されております。住宅地に面していることから、蓄電池を併設し、災害時には昼夜問わず、周辺自治会の皆様の非常用電源とお使いいただくことも可能です。
また、当社本社ビルや㈱熊本ニチアスなどの事業所においては、再生可能エネルギー由来の電力調達、環境証書の購入により、事業所単体での再生可能エネルギー比率100%を達成しました。
※自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電設備から電力系統設備を介して、長期的に電気を調達する契約形態
| 再生可能エネルギー導入実績と目標 | ||||||
| 実績 | 計画 | 目標 | ||||
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |
| 電力に対する 再生可能エネルギー比率(%) | 0.5 | 3.0 | 5.2 | 12.9 | 20.0 | 25.0 |
| GHG排出量実績と目標 | (単位:万tCO2-eq) | |||||
| 実績 | 目標 | |||||
| 2021年度 (基準年度) | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度 | ||
| GHG排出量 | スコープ1 | 12.8 | 11.7 | 10.8 | 9.2 | - |
| スコープ2 | 12.8 | 11.2 | 11.6 | 8.9 | - | |
| 合計 | 25.6 | 22.9 | 22.4 | 18.0 | 14.8 | |
| 基準年度比削減率(%) | - | 10.5 | 12.5 | 29.6 | 42.0 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
