有価証券報告書-第206期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※8.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産2,919百万円(内、建物及び構築物801百万円、機械装置及び運搬具1,959百万円、その他158百万円)、遊休資産595百万円(内、建物及び構築物98百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地487百万円)であります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを12.9%で割り引いて算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(246百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具236百万円、その他10百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA (インドネシア共和国西ジャワ州) | ロックウール 製品の製造 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 | 2,919 |
ニチアスセラテック㈱ (長野県長野市) | 遊休資産 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具および土地 | 595 |
合 計 | 3,515 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産2,919百万円(内、建物及び構築物801百万円、機械装置及び運搬具1,959百万円、その他158百万円)、遊休資産595百万円(内、建物及び構築物98百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地487百万円)であります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを12.9%で割り引いて算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
結城工場 (茨城県下妻市) | ボード状断熱材 製品の製造 | 機械装置及び運搬具 等 | 246 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(246百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具236百万円、その他10百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算出しております。