有価証券報告書-第208期(2023/04/01-2024/03/31)
※7.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、㈱APJの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額679百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物157百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他181百万円であります。
また、㈱君津ロックウールの事業用資産について、生産停止の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,038百万円を事業整理損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物649百万円、機械装置及び運搬具325百万円、その他63百万円であります。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額をもとに算定しております。土地以外の固定資産については使用価値により測定しており、ゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ニチアスセラテック㈱の事業用資産について、事業計画の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具90百万円、その他4百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
㈱APJ (神奈川県大和市) | 自動車部品 の製造 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 | 679 |
㈱君津ロックウール (千葉県君津市) | ロックウール 製品の製造 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 | 1,038 |
合 計 | 1,718 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、㈱APJの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額679百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物157百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他181百万円であります。
また、㈱君津ロックウールの事業用資産について、生産停止の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,038百万円を事業整理損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物649百万円、機械装置及び運搬具325百万円、その他63百万円であります。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額をもとに算定しております。土地以外の固定資産については使用価値により測定しており、ゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
ニチアスセラテック㈱ (長野県上水内郡) | ロックウール 製品の製造 | 機械装置及び運搬具 等 | 94 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ニチアスセラテック㈱の事業用資産について、事業計画の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具90百万円、その他4百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして算定しております。