有価証券報告書-第198期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額240百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額251百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について433百万円(その他有価証券の株式のうち上場株式433百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日に おける時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 100 | 101 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ― |
合計 | 100 | 101 | 0 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日に おける時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 100 | 100 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ― |
合計 | 100 | 100 | 0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,276 | 3,139 | 3,137 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 6,276 | 3,139 | 3,137 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 124 | 174 | △50 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 124 | 174 | △50 | |
合計 | 6,400 | 3,314 | 3,086 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額240百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,311 | 3,151 | 4,160 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 7,311 | 3,151 | 4,160 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 130 | 162 | △32 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 130 | 162 | △32 | |
合計 | 7,442 | 3,314 | 4,128 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額251百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について433百万円(その他有価証券の株式のうち上場株式433百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。