有価証券報告書-第209期(2024/04/01-2025/03/31)

<戦略>当社グループは、国際エネルギー機関(International Energy Agency;IEA)が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)および気候変動が進む4℃シナリオ(STEPSシナリオ)に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。


(注)1.財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小:10億円未満、中:10億円以上50億円未満、大:50億円以上として記載しております。
2.時間軸は下記の期間を想定しております。
短期:～2026年度(現中期経営計画最終年度)
中期:～2030年度(GHG排出量削減中期目標年度)
長期:～2050年度(カーボンニュートラル達成目標年度)
2030年に向けてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しており、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップと省エネ診断サービスにより顧客の省エネに貢献できると考えております。例えば、省エネ診断システム「Thermofit®」では、診断から対策工事の提案・実施・効果検証までをトータルサポートすることが可能です。また、断熱強化のため、「JIS A9501 保温保冷工事施工標準」改正にあたり、当社はJIS原案作成委員会に参画し、「付属書E(参考)経済保温厚さの求め方」の見直しを提案し、有価証券報告書提出日現在、JIS原案作成委員会で審議されています。また、将来の電力供給については、生成AIなどのデータセンター設置による電力消費の増加に応え、かつ脱炭素化を図るために、非効率な石炭火力発電からアンモニアやLNGを燃料とする発電方式への転換が進むと想定されます。当社は、これらの建設工事の需要増加を機会と捉えております。
2040年に向けては、第7次エネルギー基本計画において、原子力発電を最大限活用することが示されました。再稼働に向けた安全対策工事の需要増加も、当社の機会と捉えております。
そして2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては、電気自動車をはじめとする次世代車や、水素等の次世代エネルギー関連製品の開発を進めており、実証段階から参画することで将来需要を取り込んでまいります。