訂正有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年6月29日定時株主総会決議
(注)第56回定時株主総会(平成16年6月29日)で退職慰労金の打ち切り支給が承認された当社取締役に対し、金銭の支給に代えて付与したものであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成22年6月29日取締役会決議
② 平成22年6月29日定時株主総会決議
③ 平成23年6月29日取締役会決議
④ 平成23年6月29日定時株主総会決議
⑤ 平成24年6月28日取締役会決議
⑥ 平成24年6月28日定時株主総会決議
⑦ 平成25年6月27日取締役会決議
⑧ 平成25年6月27日定時株主総会決議
⑨ 平成26年6月26日取締役会決議
⑩ 平成26年6月26日定時株主総会決議
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年6月29日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 314 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 31,400 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成17年8月1日 至 平成37年7月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)第56回定時株主総会(平成16年6月29日)で退職慰労金の打ち切り支給が承認された当社取締役に対し、金銭の支給に代えて付与したものであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成22年6月29日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 110 | - |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 11,000 | - |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 649 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月1日 至 平成27年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 862 資本組入額 431 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
② 平成22年6月29日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 463 | 353 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 46,300 | 35,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 649 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月1日 至 平成27年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 862 資本組入額 431 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社役員、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
③ 平成23年6月29日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 70 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 416 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年7月1日 至 平成28年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 546 資本組入額 273 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
④ 平成23年6月29日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 459 | 431 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 45,900 | 43,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 416 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年7月1日 至 平成28年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 546 資本組入額 273 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社役員、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
⑤ 平成24年6月28日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 240 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 24,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 223 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成29年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 287 資本組入額 144 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
⑥ 平成24年6月28日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 866 | 827 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 86,600 | 82,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 223 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成29年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 287 資本組入額 144 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社役員、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
⑦ 平成25年6月27日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 800 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 80,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 569 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成30年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 728 資本組入額 364 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
⑧ 平成25年6月27日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 2,001 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 200,100 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 569 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成30年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 728 資本組入額 364 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社取締役、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
⑨ 平成26年6月26日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 930 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 93,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 741 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成31年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 923 資本組入額 461.5 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社役員もしくは当社定款第28条に定める顧問または相談役であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
⑩ 平成26年6月26日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 2,165 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 216,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 741 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成31年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 923 資本組入額 461.5 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社取締役、顧問、従業員または当社子会社の取締役、顧問もしくは従業員であること。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | 同左 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
