有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「開発事業」、「福利厚生事業」、「リゾート関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,026,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,276,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「開発事業」、「福利厚生事業」、「リゾート関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 売上区分 | 事業の内容 |
| ホテル運営事業 | リゾート施設の運営 | リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営 |
| ホテル宿泊施設の運営 | 「ホテルリソル」「R&Sホテル」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営 | |
| ホテルの経営 | 千葉県のホテル等の経営 | |
| コンサルティング業務 | 外部ホテルの運営コンサルタント | |
| ホテル等の施設業務管理 | ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理 | |
| ゴルフ運営事業 | ゴルフ場の運営 | 埼玉県、茨城県、栃木県等のゴルフ場運営 |
| ゴルフ場の経営 | 埼玉県及び千葉県等のゴルフ場の経営 | |
| コンサルティング業務 | ゴルフ場の運営コンサルタント | |
| ゴルフ場の施設業務管理 | ゴルフ場の施設管理 | |
| レジャー用品の販売 | ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等 | |
| 開発事業 | デューデリジェンス業務 | ホテル・ゴルフ場の鑑定評価 |
| 再生事業不動産等の販売 太陽光等の自然エネルギー事業 「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業 | ゴルフ場・ホテル・旅館・別荘・保養所等の販売 太陽光等設備の企画・開発・販売 「大学連携型CCRC」事業の推進等 | |
| 福利厚生事業 | 福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス | 福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービス管理システム「SPV」のシステム開発・運用 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売 |
| 国内旅行の販売 | リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行 | |
| 海外旅行の販売 | その他の海外パック旅行の販売 | |
| リゾート関連事業 | リゾート施設会員権等の販売 | リゾートクラブ「ドラマチックリゾートクラブ」、ゴルフ場内別荘の滞在利用権及び正会員プレー権がセットの「ゴルフヴィラ」の会員権等 |
| リゾート施設の企画及び開発 | リゾート施設の企画・開発・請負工事 | |
| ゴルフ会員権の販売 | 流通ゴルフ会員権 | |
| リゾートマンション・別荘等販売及び仲介 | 土地及び建物の販売、仲介等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | ||||||
| ホテル運営事業 | ゴルフ運営事業 | 開発事業 | 福利厚生事業 | リゾート 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 8,132,850 | 9,260,016 | 871,499 | 1,788,774 | 977,165 | 21,030,307 | - | 21,030,307 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,132,850 | 9,260,016 | 871,499 | 1,788,774 | 977,165 | 21,030,307 | - | 21,030,307 |
| セグメント利益 | 862,708 | 881,967 | 587,955 | 2,252 | 25,973 | 2,360,858 | △1,026,262 | 1,334,596 |
| セグメント資産 | 6,725,387 | 18,528,585 | 1,390,797 | 1,334,903 | 2,261,946 | 30,241,619 | 4,188,834 | 34,430,453 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 187,553 | 275,495 | - | 20,028 | 8,247 | 491,324 | 256,722 | 748,047 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,026,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | ||||||
| ホテル運営事業 | ゴルフ運営事業 | 開発事業 | 福利厚生事業 | リゾート 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 8,230,348 | 9,164,595 | 2,196,234 | 1,772,325 | 913,834 | 22,277,337 | - | 22,277,337 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,230,348 | 9,164,595 | 2,196,234 | 1,772,325 | 913,834 | 22,277,337 | - | 22,277,337 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,207,711 | 591,047 | 1,260,481 | △12,888 | 48,248 | 3,094,600 | △1,276,020 | 1,818,580 |
| セグメント資産 | 6,143,173 | 17,687,304 | 1,298,471 | 1,293,537 | 2,225,571 | 28,648,058 | 3,362,956 | 32,011,014 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 251,459 | 396,754 | - | 82,662 | 8,356 | 738,995 | 46,180 | 785,413 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,276,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| ホテル 運営事業 | ゴルフ 運営事業 | 開発事業 | 福利厚生 事業 | リゾート 関連事業 | 全社 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 27,618 | - | - | 30,986 | 3,800 | 62,404 |
(注)「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| ホテル 運営事業 | ゴルフ 運営事業 | 開発事業 | 福利厚生 事業 | リゾート 関連事業 | 全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4,064 | 130,655 | - | - | - | - | 134,719 |
| 当期末残高 | 28,449 | 1,757,778 | - | - | - | - | 1,786,227 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| ホテル 運営事業 | ゴルフ 運営事業 | 開発事業 | 福利厚生 事業 | リゾート 関連事業 | 全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4,064 | 135,764 | - | - | - | - | 139,829 |
| 当期末残高 | 24,385 | 1,599,643 | - | - | - | - | 1,624,028 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。