有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 14:19
【資料】
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【項目】
154項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「CCRC事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「不動産関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント売上区分事業の内容
ホテル運営事業リゾート施設の運営北海道、東京都、京都府等のホテル等の経営
ホテル宿泊施設の運営「ホテルリソル」「R&Sホテル」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営
ホテルの経営リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営
コンサルティング業務外部ホテルの運営コンサルタント
ホテル等の施設業務管理ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理
ゴルフ運営事業ゴルフ場の経営埼玉県及び静岡県等のゴルフ場の経営
ゴルフ場の運営兵庫県及び佐賀県等のゴルフ場の運営
コンサルティング業務ゴルフ場の運営コンサルタント
ゴルフ場の施設業務管理ゴルフ場の施設管理
レジャー用品の販売ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等
CCRC事業「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業「大学連携型CCRC」事業の推進等
多世代交流型リゾートコミュニティ事業ゴルフ場、ホテル等の宿泊施設他、温浴施設他、多世代交流型施設の運営
健康寿命延命のための健康長寿プログラムの開発健康寿命延命のための「ウェルネスエイジクラブ」の運営
CCRC施設の販売及び賃貸CCRCサービス付施設の販売及び賃貸
福利厚生事業福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発
カフェテリア方式の福利厚生代行サービス
福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービス管理システム「SPV」のシステム開発・運用
カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売
国内旅行の販売リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行
海外旅行の販売その他の海外パック旅行の販売
再生エネルギー事業太陽光等の自然エネルギー事業
太陽光関連の設備・不動産における開発事業
太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売
太陽光設備等の企画・開発・販売
太陽光設備等の管理業務太陽光設備等の管理
コンサルティング業務地産地消エネルギーと自家消費電力のコンサルタント
不動産関連事業投資再生事業投資再生株式及び投資再生不動産の販売
保養所等の再生事業及び販売保養所物件の再生・活発化等
直営戸建別荘の予約・販売土地及び建物の販売、仲介等
保養所ホテルの運営施設の開発保養所ホテルの企画・開発・販売

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
(注2)
ホテル運営事業ゴルフ運営事業CCRC事業福利厚生事業再生エネルギー事業不動産関
連事業
売上高
(1)外部顧客への売上高9,233,6835,335,4342,806,4711,728,5301,596,723249,97720,950,819-20,950,819
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
---------
9,233,6835,335,4342,806,4711,728,5301,596,723249,97720,950,819-20,950,819
セグメント利益又は損失(△)1,221,814236,15151,27457,319490,976△48,8612,008,676△1,240,995767,681
セグメント資産8,080,54412,438,7286,081,060311,3903,426,1131,067,17031,405,0083,831,87635,236,885
その他の項目
減価償却費277,902176,342148,9778,2692,74579,025693,26340,792734,056

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,240,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
(注2)
ホテル運営事業ゴルフ運営事業CCRC事業福利厚生事業再生エネルギー事業不動産関
連事業
売上高
(1)外部顧客への売上高10,106,7704,782,3532,372,0071,714,6541,435,753199,88020,611,419-20,611,419
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
---------
10,106,7704,782,3532,372,0071,714,6541,435,753199,88020,611,419-20,611,419
セグメント利益又は損失(△)675,11593,769△152,02029,5841,072,963△47,4601,671,952△1,248,384423,567
セグメント資産6,883,73711,510,0138,668,64238,5837,760,166912,58935,773,7325,480,09641,253,828
その他の項目
減価償却費373,443179,244158,45335,47843,27213,030802,92327,234830,157

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,248,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
CCRC事業福利厚生
事業
再生エネルギー事業不動産関
連事業
全社合計
減損損失-257,52339,617---33,034330,174

(注)「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
CCRC事業福利厚生
事業
再生エネルギー事業不動産関
連事業
全社合計
減損損失----10,398--10,398

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
CCRC事業福利厚生
事業
再生エネルギー事業不動産関
連事業
全社合計
当期償却額-103,05140,642----143,693
当期末残高-1,003,374122,952----1,126,326

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ホテル
運営事業
ゴルフ
運営事業
CCRC事業福利厚生
事業
再生エネルギー事業不動産関
連事業
全社合計
当期償却額-85,90830,738----116,646
当期末残高-523,81092,214----616,024

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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