四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復が続くなか、設備投資や輸出が増加基調を維持すると共に、雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費は緩やかに回復しており、景気の持ち直しは続いております。
建設業界におきましては、住宅投資の減少が続いているものの、民間建設投資については企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための合理化・省力化投資、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要など、一部の成長分野での前向きな投資も増加しており、業界の事業環境は全般的に堅調に推移しております。一方で、資機材価格や労務人件費の動向等については、一部の資材価格の値上げが見込まれており、今後の業績への影響が懸念されます。
このような経営環境下、当社は「中期経営計画2016」の基本方針・基本戦略のもと、2年目においても、グループ全体での収益最大化を目指し、土木部門では、新設橋梁での安定的な受注・売上規模を維持しつつ、「床版取替工事」等の大規模更新・メンテナンス分野の事業拡大を目指し、既存構造物の長寿命化や補修・補強等に関する技術・施工ノウハウを蓄積し、社会ニーズに対応できる体制整備に取り組んでまいりました。建築部門においては、採算重視の受注管理の継続と品質最優先の取組み、コスト競争力の改善に注力し、勝ち残りのための競争力の強化に取り組んでまいりました。また、事業成長の推進力となるPC技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に注力し事業規模の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高867億81百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。
利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益52億67百万円(前年同四半期比79.4%増)、経常利益52億12百万円(前年同四半期比77.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益41億43百万円(前年同四半期比74.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木建設事業	40,886	55.3	43,626	58.4	2,739	6.7
建築建設事業	31,242	42.2	29,276	39.2	△1,966	△6.3
製造事業	1,235	1.7	1,336	1.8	101	8.2
その他兼業事業	573	0.8	480	0.6	△92	△16.2
合計	73,938	100.0	74,720	100.0	782	1.1

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木建設事業は、売上高は466億63百万円(前年同四半期比38.2%増)、セグメント利益は67億63百万円(前年同四半期比50.6%増)となりました。
建築建設事業は、売上高は388億57百万円(前年同四半期比14.6%増)、セグメント利益は44億33百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。
製造事業は、売上高は39億58百万円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント損失は48百万円(前年同四半期は2億71百万円のセグメント利益)となりました。
その他兼業事業は、売上高は30億71百万円(前年同四半期比23.6%増)、セグメント利益は2億30百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
(2)経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「中期経営計画2016(2016年度～2018年度)」の最終年度である2018年度において、受注高1,130億円、売上高1,100億円、営業利益29億円、営業利益率2.6%、経常利益28億円、経常利益率2.5%、ROE7.7%、ROA3.8%、D/Eレシオ0.48倍、配当性向23.7%を目標としております。しかしながら、当初予想より経営環境が堅調に推移しており、当社の収益力も大きく向上し、2016年度実績及び2017年度見込も中期経営計画数値目標を達成する状況であるなか、資材費上昇懸念や働き方改革等によるコストアップ要因も含め総合的に勘案した結果、平成29年11月9日に開示しております通り、計画最終年度である2018年度の数値目標を、受注高1,140億円、売上高1,130億円、営業利益38億円、営業利益率3.4%、経常利益37億円、経常利益率3.3%、ROE9.8%、ROA4.7%、D/Eレシオ0.42倍、配当性向26.7%といたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、3億93百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。