(2) セグメント資産の調整額13,995百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,008百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額15,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,634百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 15:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
カーボンブラック事業におけるオフィスビル(建物)及び精錬ライニング事業における工場用地(土地)等であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,281百万円	(183,859千ユーロ)
固定資産	59,907百万円	(494,326千ユーロ)
資産合計	82,189百万円	(678,186千ユーロ)

7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～22年
炉 8～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/03/27 15:53

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置	26	百万円	0	百万円
その他	2		2
計	29		3

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	0	百万円	5	百万円
運搬具	3		10
土地	64		35
その他	4		4
計	73		56

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた8百万円は、「運搬具」3百万円、「その他」4百万円として組み替えております。2020/03/27 15:53

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
解体費用	100	百万円	570	百万円
その他	0		5
計	100		576

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により従来持分法適用会社であったTokai Carbon Korea Co., Ltd.が連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,691	百万円
固定資産	31,504
のれん	20,326

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

2020/03/27 15:53

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比20.3%減の171億7千5百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56.4%減の319億9千4百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、のれん、棚卸資産の増加等により、前期末比1,330億3百万円増の4,628億7千2百万円となりました。棚卸資産は前期比275億9千1百万円増の863億8千万円となり、固定資産は子会社取得によるのれんの増加などにより、前期比1,007億7千7百万円増の2,664億2千5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は13.4ポイントで、前連結会計年度末に比べ15.0ポイント低下いたしました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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