有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 2020年4月24日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,132株
(3) 処分価額 1株につき899円
(4) 処分総額 18,997,668円
(5) 処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年2月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額100百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年3月27日開催の2019年度定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
本制度は、対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式を割り当てるものであります。
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 2020年4月24日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,132株
(3) 処分価額 1株につき899円
(4) 処分総額 18,997,668円
(5) 処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年2月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額100百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年3月27日開催の2019年度定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
本制度は、対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式を割り当てるものであります。