有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
従来、当社及び連結子会社は、得意先の全ての債権について財務内容等を総合的に勘案した上で格付けを行い、デフォルトリスクが高いと判断した格付けの債権については特定の貸倒懸念債権(以下「特定債権」という)に区分し、個別に貸倒引当金を計上しておりました。しかしながら、近年の建設業界における各種景気指標や当社及び連結子会社における債権の回収実績などを総合的に勘案した結果、特定債権の回収可能性について、当連結会計年度において、デフォルトリスクを考慮する必要性がなくなったことから、特定債権ではなく一般債権に区分変更し、貸倒引当金戻入額798百万円を営業外収益に計上しております。
これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ559百万円増加しております。