有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4	百万円		4	百万円
未払費用	46	〃		49	〃
役員退職慰労引当金	116	〃		124	〃
退職給付引当金	4	〃		6	〃
未払事業税	51	〃		54	〃
土地減損	168	〃		168	〃
その他	64	〃		59	〃
繰延税金資産小計	456	百万円		467	百万円
評価性引当額	△326	〃		△333	〃
繰延税金負債との相殺	△107	〃		△133	〃
繰延税金資産合計	23	百万円		―	百万円
繰延税金負債
外貨預金	△95	百万円		△126	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,018	〃		△3,587	〃
繰延税金負債小計	△3,113	百万円		△3,713	百万円
繰延税金資産との相殺	107	〃		133	〃
繰延税金負債合計	△3,006	百万円		△3,580	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,983	百万円		△3,580	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.7	%		30.5	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.3	%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	%		△2.1	%
	住民税均等割等	0.6	%		0.5	%
	評価性引当額の増減	0.1	%		0.1	%
	その他	△0.9	%		△0.6	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%		28.7	%