有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	331	百万円		295	百万円
未払費用	51	〃		47	〃
役員退職慰労引当金	134	〃		144	〃
退職給付引当金	3	〃		2	〃
未払事業税	40	〃		71	〃
土地減損	195	〃		195	〃
その他	30	〃		62	〃
繰延税金資産小計	788	百万円		820	百万円
評価性引当額	△285	〃		△630	〃
繰延税金負債との相殺	△86	〃		△143	〃
繰延税金資産合計	417	百万円		46	百万円
繰延税金負債
その他	―	〃		△86	〃
その他有価証券評価差額金	△1,069	〃		△1,524	〃
繰延税金負債小計	△1,069	百万円		△1,611	百万円
繰延税金資産との相殺	86	〃		143	〃
繰延税金負債合計	△983	百万円		△1,467	百万円
繰延税金資産の純額	△565	百万円		△1,421	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	37.8	%		37.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		0.8	%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%		△2.8	%
	住民税均等割等	0.9	%		0.6	%
	評価性引当額の増減	―	%		8.3	%
	その他	△0.7	%		△0.2	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	%		44.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。