有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円		57	百万円
未払費用	64	〃		73	〃
役員退職慰労引当金	164	〃		179	〃
退職給付引当金	8	〃		7	〃
未払事業税	101	〃		61	〃
土地減損	168	〃		173	〃
その他	54	〃		54	〃
繰延税金資産小計	563	百万円		605	百万円
評価性引当額	△359	〃		△434	〃
繰延税金負債との相殺	△203	〃		△171	〃
繰延税金資産合計	―	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,461	〃		△6,011	〃
繰延税金負債小計	△5,461	百万円		△6,011	百万円
繰延税金資産との相殺	203	〃		171	〃
繰延税金負債合計	△5,257	百万円		△5,839	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△5,257	百万円		△5,839	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	30.5	%		30.5	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	%		△3.0	%
	住民税均等割等	0.3	%		0.3	%
	評価性引当額の増減	0.1	%		0.8	%
	試験研究費等の税額控除	△1.1	%		△0.9	%
	その他	△0.1	%		△0.2	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%		27.6	%

3 令和7年度税制改正において創設された防衛特別法人税による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が0百万円増加、繰延税金負債が172百万円増加、法人税等
調整額が0百万円減少しております。