固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/30 9:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
建物及び構築物	-千円	16,050千円
機械装置及び運搬具	-	81,936
工具、器具及び備品	224,374	727,718
合計	224,374	825,705

2015/01/30 9:11

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
建物及び構築物	-千円	3,074千円
機械装置及び運搬具	-	88,085
工具、器具及び備品	-	180,972
解体工事費用	-	39,107
合計	-	311,240

2015/01/30 9:11

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2015/01/30 9:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/01/30 9:11

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41,170	△37,276
その他有価証券評価差額金	△936,244	△1,163,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2015/01/30 9:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,713千円	37,726千円
固定資産-繰延税金資産	87,929	110,159
流動負債-繰延税金負債	△81,287	△177,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年10月31日)

2015/01/30 9:11

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/30 9:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は28,022百万円(同2.4%増)となりました。これは、現金及び預金が2,480百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,340百万円減少し、在庫削減を図ったことにより、原材料及び貯蔵品が750百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は26,801百万円(同1.5%減)となりました。これは、工具器具備品の売却に伴い1,193百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,750百万円(同8.3%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,216百万円減少したほか、短期借入金が527百万円減少したことなどが主な要因であります。

2015/01/30 9:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が第100期連結会計年度末以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2015/01/30 9:11