四半期報告書-第108期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
(追加情報)
(役員退職慰労引当金の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年1月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高200,361千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、連結子会社についても、役員退職慰労金の打切り支給を決議し、役員退職慰労引当金残高58,100千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、平成28年1月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、平成28年3月18日より、取締役及び上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの(以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当第2四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式71,100株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、37,825千円及び71,100株であります。
(役員退職慰労引当金の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年1月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高200,361千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、連結子会社についても、役員退職慰労金の打切り支給を決議し、役員退職慰労引当金残高58,100千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、平成28年1月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、平成28年3月18日より、取締役及び上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの(以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当第2四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式71,100株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、37,825千円及び71,100株であります。