有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額		16,623	千円
賞与引当金繰入限度超過額		22,435	千円
繰越欠損金		98,246	千円
ゴルフ会員権評価損否認		781	千円
退職給付に係る負債		126,224	千円
有価証券評価損		14,749	千円
減損損失		36,694	千円
固定資産除却売却損否認		1,827	千円
一括償却資産		371	千円
貸倒引当金繰入限度超過額		5,352	千円
資産除去債務		3,356	千円
その他		27,873	千円
繰延税金資産小計		354,536	千円
評価性引当額		△317,356	千円
繰延税金資産合計		37,179	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△16,599	千円
資産除去債務		△1,652	千円
繰延税金負債合計		△18,251	千円
繰延税金資産純額		18,928	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		33,479	千円
固定負債-繰延税金負債		14,550	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.1	%
住民税均等割等		3.9	%
評価性引当金の増減		△25.4	%
試験研究費等の税額控除		△2.7	%
その他		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.9	%