有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額		6,619	千円	13,527	千円
賞与引当金繰入限度超過額		15,430	千円	16,180	千円
税務上の繰越欠損金(注)2		119,857	千円	113,004	千円
ゴルフ会員権評価損否認		781	千円	781	千円
退職給付に係る負債		141,700	千円	137,196	千円
有価証券評価損		14,749	千円	14,749	千円
減損損失		39,025	千円	36,500	千円
固定資産除却売却損否認		1,832	千円	1,832	千円
一括償却資産		262	千円	104	千円
貸倒引当金繰入限度超過額		4,077	千円	74,691	千円
資産除去債務		3,671	千円	3,754	千円
その他		66,553	千円	50,078	千円
繰延税金資産小計		414,561	千円	462,401	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△119,857	千円	△113,004	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△251,586	千円	△307,455	千円
評価性引当額小計(注)1		△371,444	千円	△420,460	千円
繰延税金資産合計		43,117	千円	41,941	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△17,467	千円	△15,685	千円
資産除去債務		△1,355	千円	△1,281	千円
繰延税金負債合計		△18,823	千円	△16,967	千円
繰延税金資産純額		24,293	千円	24,974	千円

(注)1. 評価性引当額が49,016千円増加しています。この増加の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,891	8,138	22,448	2,088	2,802	76,488	119,857千円
評価性引当額	△7,891	△8,138	△22,448	△2,088	△2,802	△76,488	△119,857 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,138	22,448	2,088	2,802	10,346	67,180	113,004千円
評価性引当額	△8,138	△22,448	△2,088	△2,802	△10,346	△67,180	△113,004 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.1%		―
住民税均等割	15.0%		―
評価性引当額の増減	△16.3%		―
繰越欠損金	△2.8%		―
その他	0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。