有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額		12,557	千円	11,389	千円
賞与引当金繰入限度超過額		20,938	千円	16,868	千円
税務上の繰越欠損金		64,781	千円	68,808	千円
ゴルフ会員権評価損否認		781	千円	781	千円
退職給付に係る負債		131,893	千円	136,190	千円
有価証券評価損		14,749	千円	14,749	千円
減損損失		33,626	千円	32,068	千円
固定資産除却売却損否認		1,826	千円	1,826	千円
一括償却資産		367	千円	316	千円
貸倒引当金繰入限度超過額		4,920	千円	4,564	千円
資産除去債務		3,432	千円	3,510	千円
その他		31,887	千円	68,271	千円
繰延税金資産小計		321,761	千円	359,345	千円
評価性引当額		△285,625	千円	△319,937	千円
繰延税金資産合計		36,136	千円	39,407	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△26,169	千円	△17,713	千円
資産除去債務		△1,578	千円	△1,504	千円
繰延税金負債合計		△27,747	千円	△19,217	千円
繰延税金資産純額		8,388	千円	20,190	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.2	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.2	%		―
住民税均等割等		6.6	%		―
評価性引当金の増減		2.1	%		―
試験研究費等の税額控除		△6.0	%		―
その他		△0.2	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.1	%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。