有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 15:33
【資料】
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【項目】
116項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額16,623千円12,557千円
賞与引当金繰入限度超過額22,435千円20,938千円
繰越欠損金98,246千円64,781千円
ゴルフ会員権評価損否認781千円781千円
退職給付に係る負債126,224千円131,893千円
有価証券評価損14,749千円14,749千円
減損損失36,694千円33,626千円
固定資産除却売却損否認1,827千円1,826千円
一括償却資産371千円367千円
貸倒引当金繰入限度超過額5,352千円4,920千円
資産除去債務3,356千円3,432千円
その他27,873千円31,887千円
繰延税金資産小計354,536千円321,761千円
評価性引当額△317,356千円△285,625千円
繰延税金資産合計37,179千円36,136千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,599千円△26,169千円
資産除去債務△1,652千円△1,578千円
繰延税金負債合計△18,251千円△27,747千円
繰延税金資産純額18,928千円8,388千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産33,479千円34,243千円
固定負債-繰延税金負債14,550千円25,855千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.2%30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.8%1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
△0.1%△0.2%
住民税均等割等3.9%6.6%
評価性引当金の増減△25.4%2.1%
試験研究費等の税額控除△2.7%△6.0%
その他0.2%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率7.9%34.1%

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