有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額		12,108	千円	8,143	千円
賞与引当金繰入限度超過額		22,242	千円	19,145	千円
税務上の繰越欠損金(注)2		222,158	千円	309,759	千円
ゴルフ会員権評価損否認		781	千円	781	千円
退職給付に係る負債		131,622	千円	101,787	千円
有価証券評価損		20,763	千円	20,763	千円
減損損失		326,448	千円	324,500	千円
固定資産除却売却損否認		1,832	千円	1,832	千円
一括償却資産		568	千円	1,381	千円
貸倒引当金繰入限度超過額		73,725	千円	2,038	千円
資産除去債務		38,992	千円	39,182	千円
その他		56,779	千円	32,120	千円
繰延税金資産小計		908,023	千円	861,436	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△222,158	千円	△309,759	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△685,865	千円	△551,677	千円
評価性引当額小計(注)1		△908,023	千円	△861,436	千円
繰延税金資産合計		―	千円	―	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△53,784	千円	△68,856	千円
繰延税金負債合計		△53,784	千円	△68,856	千円
繰延税金負債純額(△)		△53,784	千円	△68,856	千円

(注)1. 評価性引当額が46,587千円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金を取り崩したことによるものです。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,088	2,802	―	10,346	14,803	192,117	222,158千円
評価性引当額	△2,088	△2,802	―	△10,346	△14,803	△192,117	△222,158 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,802	―	10,346	14,803	16,591	265,216	309,759千円
評価性引当額	△2,802	―	△10,346	△14,803	△16,591	△265,216	△309,759 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.2%
住民税均等割	―		13.9%
評価性引当額の増減	―		△35.9%
繰越欠損金の期限切れ	―		3.7%
その他	―		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		13.9%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.0%から30.9%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。