- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 998,588 | 2,014,454 |
| 税引前利益 (百万円) | 51,820 | 63,631 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。
2025/06/20 15:41- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。
2025/06/20 15:41- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。
2025/06/20 15:41- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| | 2025年3月31日現在 |
| ソリューション | 38,078 |
| その他の事業 | 1,456 |
| 本社部門 | 3,565 |
(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格等に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益及び法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。
2025/06/20 15:41- #7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上高
(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
なお、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしたため、収益の分解についても同様の区分にて表示しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても同様の区分に組み替えて表示しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
(百万円)
| 前連結会計年度期首
(2023年4月1日) | 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 333,213 | 338,334 | 335,589 |
| 契約資産 | 1,640 | 4,010 | 2,532 |
| 契約負債 | 37,468 | 38,511 | 41,698 |
契約資産は主に、コミュニケーション事業における太陽光発電システム関連製品の施行契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
なお、顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整を行っていません。
契約負債の内訳は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度期首
(2023年4月1日) | 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 前受金 | 28,332 | 29,188 | 31,069 |
| 返金負債 | 9,136 | 9,323 | 10,629 |
| 合 計 | 37,468 | 38,511 | 41,698 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。2025/06/20 15:41 - #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度における減損テストの結果、GaNデバイス事業(帳簿価額66,871百万円)において、回収可能価額が帳簿価額を55,621百万円(83.2%)上回っています。同事業の使用価値は、買収時点に使用された事業上の重要な仮定や内容に関して、大幅な変更が無いことから、当初の事業計画に基づきマネジメントが承認した7年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前割引率(17.8%)により現在価値に割り引いて算定しています。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の予想インフレ率を考慮し、2.5%と仮定して計算しています。当社は、事業計画に含まれる売上高(売上数量及び売上単価)を主要な仮定のひとつと認識しており、当該仮定の決定にあたっては、新規顧客の開拓、新製品の上市、過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識及び業界動向等を考慮しています。なお、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。仮に割引率が5.4%上昇した場合は、帳簿価額が回収可能価額とほぼ同額となります。
2025/06/20 15:41- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益の認識・測定における判断及び見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(16)収益認識」及び「26.売上高」)
2025/06/20 15:41- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b)シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム
2025/06/20 15:41- #11 研究開発活動
スマートエナジー事業においては、太陽光発電等の再生可能エネルギーの自家消費ニーズに対応し、エネルギーを効率良く使用するための製品及びシステムの開発に努めています。太陽電池モジュールや当社の独自技術を活かし、量産技術を確立した高い安全性・長寿命のクレイ型蓄電池、小型・高効率発電の燃料電池(SOFC)等、様々な新製品の開発や品質の向上に取り組んでいます。さらに、電力を効率良く活用するためのエネルギーマネジメントシステムの開発に注力しています。
上記の各レポーティングセグメントでの取り組みに加え、その他の事業においては、事業部門やレポーティングセグメントの枠組みを超えて、京セラグループの総合力及び社外リソースも活用し、社会課題の解決に貢献する新事業の開発を進めています。
生産年齢人口の減少による生産現場における労働力不足問題の解決に貢献するため、協働ロボットをAIと3Dビジョンで知能化するクラウドシステム「京セラロボティックサービス」を開発していることに加え、安全な自動運転を実現する路車協調システムの事業化に向けて、通信と車載、光学の分野で培ってきた技術を応用したITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)無線路側機、FIR(Far Infrared Rays:遠赤外線)カメラセンシングシステム等のインフラ向け機器、車載用無線機の開発に取り組むとともに、より高度な情報通信社会の実現に貢献する5Gミリ波や6Gのエリア拡大に対応した通信インフラ機器の開発にも取り組んでいます。
2025/06/20 15:41- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 古家野晶子氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 垣内永次氏と当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏が特別顧問を務める㈱SCREENホールディングス及び同社の複数の子会社と当社との間には、製品の販売・購入に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1%未満であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役 前川重信氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表取締役会長を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。
2025/06/20 15:41- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画(2026年3月期売上高 2兆5,000億円、税引前利益 3,500億円、税引前利益率14.0%、ROE 7.0%以上)を策定しましたが、部品事業の低迷を主因に遅れが生じています。当社は引き続き高収益企業の実現に向けて、二桁の税引前利益率の達成及び持続的な向上、並びにROEの改善を目指します。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
2025/06/20 15:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は緩やかな成長が継続しました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、生成AIがデータセンター需要を牽引したことによりAI関連市場は拡大しましたが、それ以外の自動車関連市場等は低調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいとなりました。
利益は、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等を計上したことにより、大幅に減少しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益には、上記に加え、海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上した影響も含まれます。
2025/06/20 15:41- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前連結会計年度に引き続き、生産能力拡大のための設備投資を実施しました。また、
その他の事業においては、生産技術開発力の強化のため、国内に新たな研究開発施設を建設しました。なお、コアコンポーネントセグメントにおいて、前連結会計年度に工場建屋を建設したことから当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ19,752百万円(12.2%)減少の141,932百万円となりました。
| レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額) | | (百万円) |
| ソリューション | 29,070 | 24,712 | △15.0 |
| その他の事業 | 8,276 | 15,702 | 89.7 |
| 本社部門 | 25,965 | 19,224 | △26.0 |
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「
その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事
- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
b 【連結損益計算書】
| | | (百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) |
| 売上高 | 6,26 | 2,004,221 | 2,014,454 |
| 売上原価 | 11,14,1516,21,27 | 1,451,110 | 1,455,280 |
- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(百万円)
| 前事業年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) | 当事業年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) |
| 売上高 | 358,839 | 363,227 |
| 仕入高 | 81,859 | 81,234 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
