(20)有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理に関するリスク
当社は、多くの有形固定資産、のれん並びに無形資産を保有しています。有形固定資産及び償却性無形資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。これらの資産が減損していると判断された場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)

2021/06/25 15:14

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の合計であり、資産の所在地別に基づいています。
なお、「アジア」、「欧州」、「その他」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高及び非流動資産残高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

2021/06/25 15:14

#3 注記事項-減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日)	当連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)
使用権資産	-	179
のれん	-	3,470
無形資産	-	449

当社は当連結会計年度において、生活・環境セグメントに含まれるスマートエナジー事業の収益性が悪化したため、11,518百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した5年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率(13.5%)により現在価値に割引いて算定しています。税引前割引率は、スマートエナジー事業の加重平均資本コストを基に算定しています。なお、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。なお、減損損失は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

2021/06/25 15:14

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、欧州におけるドキュメントソリューション事業拡大のために、2020年4月15日に、ECM事業を展開するドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97%を取得し、同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,090百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値2,376百万円を加えた14,466百万円となります。なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーについては注記「32.金融商品」を参照ください。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。

2021/06/25 15:14

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(%)

	前連結会計年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日)	当連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)
試験研究費に係る税額控除	△0.8	△1.9
のれんの減損	-	0.9
子会社等に対する投資に係る一時差異	-	△5.8

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0%となります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

2021/06/25 15:14

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
(注記「3.重要な会計方針(6)有形固定資産」、「3.重要な会計方針(7)のれん及び無形資産」、「14.有形固定資産」並びに「15.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損に関する見積り

2021/06/25 15:14

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として認識します。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は63,898百万円となり、前連結会計年度の73,747百万円と比較し9,849百万円(13.4%)減少しました。主にスマートエナジー事業における太陽光発電システム等の販売減により、減収となりました。
事業損失は、減収の影響に加え、スマートエナジー事業において有形固定資産及びのれん等の減損損失11,518百万円を計上したことにより、前連結会計年度の10,965百万円に比べ12,987百万円増加し、23,952百万円となりました。

2021/06/25 15:14

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(百万円)
使用権資産	16,20	34,921	38,639
のれん	7,15,16	212,207	256,532
無形資産	7,15,16	118,533	151,295

2021/06/25 15:14