四半期報告書-第120期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は増加しており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加が続くことが期待されています。生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、海外景気の緩やかな回復等を背景に、緩やかな増加が続くことが期待されています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙は精密加工用の製品が伸長したことと、複写機用グリップローラーの受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,523,578千円(前年同期比4.7%増)となりました。
また利益面においては、研磨材の仕入価格の上昇やセールスミックスの変動による原価率の上昇等はあったものの、試験研究等の縮小により販売費及び一般管理費が減少したことより営業利益は86,945千円(前年同期比58.2%増)となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が仕入先の環境投資による原材料等のコスト増から利益が減少しましたが、その子会社の「常州理泰日新有限公司」の土地使用権の一部売却等による特別利益計上が寄与し、持分法投資利益が増加したことにより204,526千円(前年同期比42.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,180千円(前年同期比43.1%増)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の業況は、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙は精密加工用の製品が伸長したことと、建材関連向けの製品が堅調であったことが寄与し、売上高は2,819,250千円(前年同期比5.0%増)となり、試験研究等の縮小により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は48,254千円(前年同期比54.5%増)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の業況は、複写機用のグリップローラーの受注が堅調に推移したことから、売上高は503,173千円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益も売上高の増加に伴う粗利益の増加により124,088千円(前年同期比7.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入や昨年半ば以降の理研志茂ビルおよび鴻巣工場の一部賃貸開始により賃料収入による売上は201,155千円(前年同期比5.6%増)となり、営業利益も144,029千円(前年同期比7.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ144,211千円増加し、7,166,221千円になりました。これは主に、当第4四半期連結会計期間以降の出荷に備え商品及び製品のたな卸高が一時的に40,634千円増加、時価評価額の増加により投資有価証券および親会社株式が61,687千円増加、持分法投資利益の増加により関係会社出資金が27,162千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ37,056千円増加し、2,046,162千円になりました。これは主に、約定返済が進んだことにより、借入金が136,375千円減少しましたが、売上高増による仕入高増により支払手形及び買掛金が86,864千円増加、賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度の負担額を賞与引当金として41,000千円計上したことによる増加、投資有価証券および親会社株式の時価評価額の増加等により税効果会計の繰延税金負債が31,732千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ107,156千円増加し、5,120,059千円になりました。これは主に、中国人民元安により為替換算調整勘定が63,142千円減少しましたが、利益の計上により利益剰余金が126,840千円増加、時価評価増によりその他有価証券評価差額金が42,872千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。
しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という)に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。
また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性
当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は、61,311千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。