有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産380,280百万円及び無形固定資産4,958百万円のうち、5,611百万円は連結子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC(以下、「EGFA」)が保有する一部の工場に関連するものです。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、当該固定資産に関連する減損損失1,131百万円を計上しています。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
EGFA は米国会計基準を適用しており、工場単位で資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として認識されます。
EGFAは、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の悪化を受け、販売の減少と稼働調整による生産性の低下により収益が悪化しました。その後、市場の回復に沿って設備の再稼働を進め収益の改善に取り組んできたものの、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の高騰により収益の回復が遅れており、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において固定資産の回収可能性テストを実施しています。回収可能性テストの結果、一部の工場の固定資産の帳簿価額に回収可能性がないと判断されたため、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として認識しています。
回収可能性テストにあたって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、EGFA の経営者が作成した事業計画を基礎としており、その見積りには経営者の判断を伴います。また、公正価値の見積りにあたっては、その見積方法の選択、再調達原価の測定及び減価要素の考慮について、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
翌連結会計年度、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の高騰が改善しない場合は、固定資産の評価の見直しが必要になる可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産380,280百万円及び無形固定資産4,958百万円のうち、5,611百万円は連結子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC(以下、「EGFA」)が保有する一部の工場に関連するものです。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、当該固定資産に関連する減損損失1,131百万円を計上しています。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
EGFA は米国会計基準を適用しており、工場単位で資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として認識されます。
EGFAは、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の悪化を受け、販売の減少と稼働調整による生産性の低下により収益が悪化しました。その後、市場の回復に沿って設備の再稼働を進め収益の改善に取り組んできたものの、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の高騰により収益の回復が遅れており、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において固定資産の回収可能性テストを実施しています。回収可能性テストの結果、一部の工場の固定資産の帳簿価額に回収可能性がないと判断されたため、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として認識しています。
回収可能性テストにあたって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、EGFA の経営者が作成した事業計画を基礎としており、その見積りには経営者の判断を伴います。また、公正価値の見積りにあたっては、その見積方法の選択、再調達原価の測定及び減価要素の考慮について、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
翌連結会計年度、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の高騰が改善しない場合は、固定資産の評価の見直しが必要になる可能性があります。