有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
解散に関連して当社が負担する損失等について
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
特別損失の「退職給付制度終了損」に18百万円を、固定負債の「その他」に18百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,797百万円	1,898百万円
勤務費用	143	157
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	10	11
退職給付の支払額	△60	△58
退職給付債務の期末残高	1,898	2,017

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,271百万円	1,319百万円
期待運用収益	15	16
数理計算上の差異の発生額	1	△3
事業主からの拠出額	84	87
退職給付の支払額	△53	△53
年金資産の期末残高	1,319	1,365

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,607百万円	1,683百万円
年金資産	△1,319	△1,365
	287	317
非積立型制度の退職給付債務	291	333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	651
退職給付に係る負債	579	651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	651

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	143百万円	157百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△15	△16
数理計算上の差異の費用処理額	73	72
確定給付制度に係る退職給付費用	207	221

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	64百万円	57百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	190百万円	133百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社の一般勘定の予定利率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.40%	0.40%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度179百万円であります。