有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度として、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,461百万円	2,623百万円
勤務費用	189	194
利息費用	9	10
数理計算上の差異の発生額	△4	8
退職給付の支払額	△33	△58
退職給付債務の期末残高	2,623	2,778

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,560百万円	1,720百万円
期待運用収益	19	21
数理計算上の差異の発生額	△11	△32
事業主からの拠出額	181	189
退職給付の支払額	△29	△45
年金資産の期末残高	1,720	1,852

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,070百万円	2,173百万円
年金資産	△1,720	△1,852
	350	320
非積立型制度の退職給付債務	552	604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	903	925
退職給付に係る負債	903	925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	903	925

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	189百万円	194百万円
利息費用	9	10
期待運用収益	△19	△21
数理計算上の差異の費用処理額	12	12
過去勤務費用の費用処理額	20	20
確定給付制度に係る退職給付費用	213	215

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	6百万円	△28百万円
過去勤務費用	20	20
合 計	26	△8

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	37百万円	65百万円
未認識過去勤務費用	77	57
合 計	114	123

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	68%	72%
債券	2	2
株式	10	9
現金及び預金	17	14
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.40%	0.40%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度267百万円であります。