有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。そのため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。
なお、当該年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	141,419百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	157,293	-
差引額	△15,874	-

(2)解散に関連して当社が負担する損失等について
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
特別損失の「退職給付制度終了損」に18百万円を、固定負債の「その他」に18百万円を計上しております。
(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.45% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 - % (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(4)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107百万円)、財政上の剰余金(前連結会計年度5,233百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度42百万円)を費用処理しております。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,552百万円	1,797百万円
勤務費用	115	143
利息費用	19	7
数理計算上の差異の発生額	188	10
退職給付の支払額	△77	△60
退職給付債務の期末残高	1,797	1,898

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,240百万円	1,271百万円
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	7	1
事業主からの拠出額	82	84
退職給付の支払額	△75	△53
年金資産の期末残高	1,271	1,319

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,539百万円	1,607百万円
年金資産	△1,271	△1,319
	268	287
非積立型制度の退職給付債務	257	291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526	579
退職給付に係る負債	526	579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526	579

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	115百万円	143百万円
利息費用	19	7
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	37	73
確定給付制度に係る退職給付費用	157	207

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△142百万円	64百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	255百万円	190百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社の一般勘定の予定利率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.40%	0.40%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度166百万円であります。