有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	104,458百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612百万円
差引額	△28,154百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
2.42%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円、財政上の不足金2,648百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金70百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,539
(2)	年金資産(百万円)	1,209
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△329
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	157
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△172
(6)	退職給付引当金(5)(百万円)	△172

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	93
(2)	利息費用(百万円)	27
(3)	期待運用収益(百万円)	△15
(4)	厚生年金基金への拠出額(百万円)	236
(5)	確定拠出型年金制度への拠出額(百万円)	112
(6)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△4
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	450

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.25%
(3)期待運用収益率
1.25%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171百万円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708百万円
差引額	△24,537百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.60%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円、財政上の不足金695百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金70百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,539	百万円
勤務費用	110
利息費用	19
数理計算上の差異の発生額	19
退職給付の支払額	△91
退職給付債務の期末残高	1,597

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,209	百万円
期待運用収益	15
数理計算上の差異の発生額	△1
事業主からの拠出額	71
退職給付の支払額	△87
年金資産の期末残高	1,207

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,373	百万円
年金資産	△1,207
	165
非積立型制度の退職給付債務	224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389
退職給付に係る負債	389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	110	百万円
利息費用	19
期待運用収益	△15
数理計算上の差異の費用処理額	33
確定給付制度に係る退職給付費用	147

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

145

百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社の一般勘定の予定利率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.25%
長期期待運用収益率 1.25%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140百万円であります。