有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	126,998百万円	141,419百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.56% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.45% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)、財政上の剰余金(前連結会計年度2,299百万円、当連結会計年度5,233百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度68百万円、当連結会計年度70百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成27年2月23日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年11月1日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,597百万円	1,552百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△107	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,489	1,552
勤務費用	114	115
利息費用	18	19
数理計算上の差異の発生額	△1	188
退職給付の支払額	△69	△77
退職給付債務の期末残高	1,552	1,797

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,207百万円	1,240百万円
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	2	7
事業主からの拠出額	81	82
退職給付の支払額	△65	△75
年金資産の期末残高	1,240	1,271

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,350百万円	1,539百万円
年金資産	△1,240	△1,271
	109	268
非積立型制度の退職給付債務	201	257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311	526
退職給付に係る負債	311	526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311	526

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	114百万円	115百万円
利息費用	18	19
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	28	37
確定給付制度に係る退職給付費用	146	157

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	32百万円	△142百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	112百万円	255百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社の一般勘定の予定利率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.25%	0.40%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.25%でありましたが、期末時点において割引率 の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を 0.40%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度167百万円であります。