ヤマウ HD（5284）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5397万
2009年3月31日 -21.05%: 4260万
2010年3月31日 -26.67%: 3124万
2010年12月31日 -27.27%: 2272万
2011年3月31日 -12.5%: 1988万
2011年6月30日 -14.29%: 1704万
2011年9月30日 -16.67%: 1420万
2011年12月31日 -20%: 1136万
2012年3月31日 -25%: 852万
2012年6月30日 -33.33%: 568万
2012年9月30日 -50.01%: 284万
2015年6月30日 +999.99%: 2億5709万
2015年9月30日 -5%: 2億4424万
2015年12月31日 -5.26%: 2億3138万
2016年3月31日 -7.41%: 2億1424万
2016年6月30日 -6%: 2億139万
2016年9月30日 -6.38%: 1億8853万
2016年12月31日 -6.82%: 1億7568万
2017年3月31日 -7.32%: 1億6282万
2017年6月30日 -7.89%: 1億4997万
2017年9月30日 -8.57%: 1億3711万
2017年12月31日 -9.37%: 1億2426万
2018年3月31日 -10.34%: 1億1140万
2018年6月30日 -11.54%: 9855万
2018年9月30日 -13.04%: 8569万
2018年12月31日 -15%: 7284万
2019年3月31日 -17.65%: 5998万
2019年6月30日 -21.43%: 4713万
2019年9月30日 -27.27%: 3427万
2019年12月31日 -37.5%: 2142万
2020年3月31日 +999.99%: 13億7056万
2020年6月30日 -35.84%: 8億7937万
2020年9月30日 -3.35%: 8億4990万
2020年12月31日 -2.63%: 8億2754万
2021年3月31日 -2.7%: 8億517万
2021年6月30日 -2.78%: 7億8281万
2021年9月30日 -2.86%: 7億6044万
2021年12月31日 -2.94%: 7億3807万
2022年3月31日 -3.03%: 7億1571万
2022年6月30日 -3.13%: 6億9334万
2022年9月30日 -3.23%: 6億7098万
2022年12月31日 -3.33%: 6億4861万
2023年3月31日 -3.45%: 6億2624万
2023年6月30日 -3.57%: 6億388万
2023年9月30日 -3.7%: 5億8151万
2023年12月31日 -3.85%: 5億5915万
2024年3月31日 -4%: 5億3678万
2024年6月30日 -4.17%: 5億1441万
2024年9月30日 -4.35%: 4億9205万
2024年12月31日 -4.55%: 4億6968万
2025年3月31日 -4.76%: 4億4732万
2025年6月30日 -5%: 4億2495万
2025年9月30日 -5.26%: 4億258万
2025年12月31日 -5.56%: 3億8022万
2026年3月31日 -5.88%: 3億5785万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/25 15:35

#2 事業等のリスク

大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。また、感染症等の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、重大な感染症等が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。
(8)のれん及び顧客関連資産
当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

2025/06/25 15:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。2025/06/25 15:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額	△1.53%	0.04%
のれん等の償却額	1.87%	1.34%
その他	△0.78%	△1.50%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

2025/06/25 15:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、製品販売や伸縮装置の設置工事において前年度のような特需がなかったことにより、売上高は28億54百万円(前年同期比9.4%減)、のれん償却後のセグメント利益(営業利益)は1億23百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)

2025/06/25 15:35

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/06/25 15:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。

2025/06/25 15:35