5217 テクノクオーツ

5217
2024/09/26
時価
218億円
PER 予
8.3倍
2010年以降
3.53-527.89倍
(2010-2024年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.41-2.39倍
(2010-2024年)
配当
2.32%
ROE 予
13.2%
ROA 予
10.18%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
37億5352万
2017年3月31日 +3.71%
38億9273万

個別

2016年3月31日
43億5776万
2017年3月31日 +4.2%
45億4069万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/21 14:20
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置)であります。
2017/06/21 14:20
#3 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/21 14:20
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
その他193千円― 千円
合 計193千円― 千円
2017/06/21 14:20
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具― 千円999 千円
合 計― 千円999 千円
2017/06/21 14:20
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物615千円― 千円
機械装置及び運搬具2,456千円4,524千円
その他903千円2,798千円
合 計3,974千円7,322千円
2017/06/21 14:20
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2017/06/21 14:20
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/06/21 14:20
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
固定資産
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
減損損失39,016千円37,537千円
投資有価証券評価損25,400千円25,233千円
退職給付引当金25,236千円27,413千円
役員退職慰労引当金8,289千円8,019千円
貸倒引当金5,732千円2,808千円
長期前払費用4,423千円3,607千円
その他5,275千円5,580千円
評価性引当額△110,385千円△107,047千円
2,988千円3,152千円
繰延税金資産の合計45,971千円59,832千円
(繰延税金負債)
①固定負債
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金3,400千円2,032千円
有価証券評価差額金158千円5,774千円
3,559千円7,806千円
繰延税金負債の合計3,559千円7,806千円
繰延税金資産の純額42,412千円52,026千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.7%1.0%
住民税均等割等2.6%1.3%
評価性引当額△18.9%△0.5%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目△2.3%△0.0%
その他0.6%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.5%32.6%
2017/06/21 14:20
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
固定資産
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
減損損失39,016千円37,537千円
投資有価証券評価損25,400千円25,233千円
退職給付に係る負債25,236千円27,413千円
役員退職慰労引当金8,289千円8,019千円
繰越欠損金8,016千円6,040千円
長期前払費用4,423千円3,607千円
その他5,620千円5,914千円
評価性引当額△113,014千円△110,613千円
2,988千円3,152千円
繰延税金資産の合計54,978千円65,166千円
(繰延税金負債)
①固定負債
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金3,400千円2,032千円
外国子会社配当金1,295千円23,210千円
有価証券評価差額金158千円5,774千円
4,854千円31,016千円
繰延税金負債の合計4,854千円31,016千円
繰延税金資産の純額50,123千円34,149千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.0%0.6%
住民税均等割等3.0%0.8%
評価性引当額△20.9%△0.3%
海外子会社税率差異1.0%△1.8%
外国子会社配当金△0.4%2.7%
その他0.7%△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.2%32.4%
2017/06/21 14:20
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
2017/06/21 14:20

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