- 5217
- 2024/09/26
- 時価
- 218億円
- PER 予
- 8.3倍
- 2010年以降
- 3.53-527.89倍
(2010-2024年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.41-2.39倍
(2010-2024年) - 配当
- 2.32%
- ROE 予
- 13.2%
- ROA 予
- 10.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 37億5352万
- 2017年3月31日 +3.71%
- 38億9273万
個別
- 2016年3月31日
- 43億5776万
- 2017年3月31日 +4.2%
- 45億4069万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/06/21 14:20
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/06/21 14:20
有形固定資産
主として生産設備(機械装置)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2017/06/21 14:20
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
2017/06/21 14:20前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)その他 193千円 ― 千円 合 計 193千円 ― 千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
2017/06/21 14:20前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 ― 千円 999 千円 合 計 ― 千円 999 千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
2017/06/21 14:20前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 615千円 ― 千円 機械装置及び運搬具 2,456千円 4,524千円 その他 903千円 2,798千円 合 計 3,974千円 7,322千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/21 14:20
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/21 14:20
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 固定資産
前事業年度
(平成28年3月31日)当事業年度
(平成29年3月31日)減損損失 39,016千円 37,537千円 投資有価証券評価損 25,400千円 25,233千円 退職給付引当金 25,236千円 27,413千円 役員退職慰労引当金 8,289千円 8,019千円 貸倒引当金 5,732千円 2,808千円 長期前払費用 4,423千円 3,607千円 その他 5,275千円 5,580千円 評価性引当額 △110,385千円 △107,047千円 計 2,988千円 3,152千円
(繰延税金負債)繰延税金資産の合計 45,971千円 59,832千円
①固定負債
前事業年度
(平成28年3月31日)当事業年度
(平成29年3月31日)圧縮記帳積立金 3,400千円 2,032千円 有価証券評価差額金 158千円 5,774千円 計 3,559千円 7,806千円 繰延税金負債の合計 3,559千円 7,806千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金資産の純額 42,412千円 52,026千円
2017/06/21 14:20前事業年度
(平成28年3月31日)当事業年度
(平成29年3月31日)法定実効税率 32.8% 30.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7% 1.0% 住民税均等割等 2.6% 1.3% 評価性引当額 △18.9% △0.5% 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △2.3% △0.0% その他 0.6% 0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.5% 32.6% - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 固定資産
前連結会計年度
(平成28年3月31日)当連結会計年度
(平成29年3月31日)減損損失 39,016千円 37,537千円 投資有価証券評価損 25,400千円 25,233千円 退職給付に係る負債 25,236千円 27,413千円 役員退職慰労引当金 8,289千円 8,019千円 繰越欠損金 8,016千円 6,040千円 長期前払費用 4,423千円 3,607千円 その他 5,620千円 5,914千円 評価性引当額 △113,014千円 △110,613千円 計 2,988千円 3,152千円
(繰延税金負債)繰延税金資産の合計 54,978千円 65,166千円
①固定負債
前連結会計年度
(平成28年3月31日)当連結会計年度
(平成29年3月31日)圧縮記帳積立金 3,400千円 2,032千円 外国子会社配当金 1,295千円 23,210千円 有価証券評価差額金 158千円 5,774千円 計 4,854千円 31,016千円 繰延税金負債の合計 4,854千円 31,016千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金資産の純額 50,123千円 34,149千円
2017/06/21 14:20前連結会計年度
(平成28年3月31日)当連結会計年度
(平成29年3月31日)法定実効税率 32.8% 30.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0% 0.6% 住民税均等割等 3.0% 0.8% 評価性引当額 △20.9% △0.3% 海外子会社税率差異 1.0% △1.8% 外国子会社配当金 △0.4% 2.7% その他 0.7% △0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2% 32.4% - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/21 14:20
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。