- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 研究開発費 | 39,532 | | 42,265 | |
| 減価償却費 | 3,649 | | 7,298 | |
| 貸倒引当金繰入額 | - | | 56 | |
- #2 事業等のリスク
(4)設備投資
製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持並びに成長分野の需要捕捉に向けた瀬戸内製鉄所及び九州製鉄所におけるハイグレード無方向性電磁鋼板能力対策や名古屋製鉄所における次世代熱延ライン新設を含む生産対応等を推進するために必要な設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは「中長期経営計画」に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、2021年度から2025年度までの5年間で約2兆4,000億円の設備投資を実施し、その投資効果の最大化に取り組んでいます。
(5)組織再編、海外投資等
2023/06/23 15:01- #3 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ケミカル&マテリアル | 3,414 | [626] |
| システムソリューション | 7,515 | [57] |
| 合計 | 106,068 | [15,922] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、
システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
| 報告セグメント | 概要 |
| ケミカル&マテリアル | 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売 |
| システムソリューション | コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 使用権資産減価償却費 | | |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 14,110 | 13,204 |
(2) 貸主側オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約に係る割引前受取リース料の満期分析は以下のとおりである。
- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2023年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「6 事業セグメント」に記載している。
2023/06/23 15:01- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | |
| エンジニアリング | システムソリューション |
| 1年以内 | 251,828 | 185,535 | 66,292 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | | |
| エンジニアリング | システムソリューション |
| 1年以内 | 330,981 | 258,815 | 72,165 |
上記金額には、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、セグメント間の内部取引控除後の数値である。
- #8 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2023年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。
| 事業セグメント | 会社名 | 住所 | 議決権の所有割合(%) |
| ケミカル&マテリアル | 日鉄ケミカル&マテリアル㈱ | 東京都中央区 | 100.0 |
| システムソリューション | 日鉄ソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 63.4 |
※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ計上している。
(表示方法の変更)
2023/06/23 15:01- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| セグメント | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| ケミカル&マテリアル | - | - |
| システムソリューション | 5,025 | 5,025 |
| 合計 | 61,741 | 65,062 |
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度の割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として6.0%である(前連結会計年度:6.0%)。
- #11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 研究開発費 | 54,550 | 58,893 |
| 減価償却費及び償却費 | 19,769 | 22,988 |
| その他 | 162,794 | 178,273 |
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断している。
当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っている。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っている。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示している。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。
2023/06/23 15:01- #13 研究開発活動
・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発
(システムソリューション)
当セグメントに係る研究開発費は23億円です。
2023/06/23 15:01- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。
当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2023年度においては、前述の事業環境のもと、従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンである1兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築を目指していきます。
2023/06/23 15:01- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益8,668億円に、減価償却費及び償却費(3,401億円)の加算等による収入があった一方、棚卸資産の増加(3,095億円)、法人所得税の支払(2,144億円)、持分法による投資損益(1,029億円)の控除の調整等による支出がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 15:01- #16 設備投資等の概要
当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産(プロセスコンピュータシステム等)の受入ベースの数値)の内訳は次のとおりです。
| 当連結会計年度 | | 前期比 |
| ケミカル&マテリアル | 10,534 | 〃 | | 40 %増 |
| システムソリューション | 3,727 | 〃 | | 56 %減 |
| 計 | 439,798 | 〃 | | 5 %増 |
製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行していきます。
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 816,583 | 866,849 |
| 減価償却費及び償却費 | | 330,611 | 340,171 |
| 減損損失 | | 21,500 | - |
