有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日新製鋼株式会社
事業の内容 製鉄事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び日新製鋼株式会社は、各々がこれまでに培ってきた経営資源を持ち寄り、相乗効果を創出すること
で競争力を高め、新たに日新製鋼株式会社を加えた新日鐵住金グループとして『総合力世界No.1 の鉄鋼メー
カー』の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、豊かな社会の創造発展に寄与す
る。
(3) 企業結合日
平成29年3月13日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 43%
取得後の議決権比率 51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が被取得企業の議決権の51%を取得したため。
2. 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には
被取得企業の業績は含んでいない。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 14,781 百万円
追加取得に伴い支出した現金 75,972 百万円
取得原価 90,753 百万円
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 10,027 百万円
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 627 百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,696 百万円
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため
(3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 250,595 百万円
固定資産 419,026 百万円
資産合計 669,622 百万円
流動負債 224,318 百万円
固定負債 256,754 百万円
負債合計 481,073 百万円
8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 525,563 百万円
経常利益 5,998 百万円
税金等調整前当期純利益 5,051 百万円
(概算額の算定方法)
概算額については、被取得企業の平成28年4月1日から平成29年3月31日の連結損益計算書の数値を基礎
として算出している。なお、当該注記については監査証明を受けていない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日新製鋼株式会社
事業の内容 製鉄事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び日新製鋼株式会社は、各々がこれまでに培ってきた経営資源を持ち寄り、相乗効果を創出すること
で競争力を高め、新たに日新製鋼株式会社を加えた新日鐵住金グループとして『総合力世界No.1 の鉄鋼メー
カー』の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、豊かな社会の創造発展に寄与す
る。
(3) 企業結合日
平成29年3月13日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 43%
取得後の議決権比率 51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が被取得企業の議決権の51%を取得したため。
2. 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には
被取得企業の業績は含んでいない。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 14,781 百万円
追加取得に伴い支出した現金 75,972 百万円
取得原価 90,753 百万円
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 10,027 百万円
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 627 百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,696 百万円
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため
(3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 250,595 百万円
固定資産 419,026 百万円
資産合計 669,622 百万円
流動負債 224,318 百万円
固定負債 256,754 百万円
負債合計 481,073 百万円
8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 525,563 百万円
経常利益 5,998 百万円
税金等調整前当期純利益 5,051 百万円
(概算額の算定方法)
概算額については、被取得企業の平成28年4月1日から平成29年3月31日の連結損益計算書の数値を基礎
として算出している。なお、当該注記については監査証明を受けていない。