(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は当事業年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。
当社の国内製鉄所は、操業開始から約50年を経過する時期にあり、従業員の世代交代も進展しているなか、当社は設備トラブルの未然防止を含めた「つくる力」の再構築を図るとともに、基幹設備のリフレッシュを含めた製造基盤整備を実施することにより、「第2の創業期」とも言うべき大きな構造改革を推進し、事業として再生産可能な収益基盤の再構築に取り組んでいる。また、操業・設備トラブルを未然に防止するため、予防・計画保全を徹底し、設備健全性を維持することにより、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保及びコスト削減を推進してきた。今後の設備計画では、コークス炉パドアップ・高炉改修等の大規模案件を含め、老朽更新投 資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定される。従って、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は48,277百万円減少し、営業利益が41,068百万円、経常利益及び税引前当期純利益が41,077百万円増加している