半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
15 後発事象
(USスチール買収完了時におけるNS Kote社の譲渡を通じたAM/NS Calvert社の当社持分の譲渡について)
当社は、2024年10月11日(日本時間)開催の取締役会において、当社による米国United States Steel Corporation買収(以下、本買収)が実現した場合、当社完全子会社のNS Kote, Inc.(以下、NS Kote)の全株式をArcelorMittal, S.A.(以下、ArcelorMittal)に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決定し、ArcelorMittalとの間で株式譲渡契約を締結した。NS Koteは、当社持分法適用会社であるAM/NS Calvert LLC(以下、Calvert)の当社全持分を有する持株会社である。
本株式譲渡は、本買収実行後に当社がCalvertの持分保有を継続することから生じ得る、米国競争法上の懸念に対応することを目的としている。当社は、本株式譲渡が、本買収に関する規制当局からの承認を適時に取得するための、最も確実な対応であると判断し、本決定に至ったものである。本買収が実現しない場合は、本株式譲渡も実行されない。
①譲渡対象会社の概要
②本株式譲渡の内容
(参考)ArcelorMittalの概要
③本株式譲渡の日程
本株式譲渡に伴い、本株式譲渡完了時点で、当社連結決算上2,300億円程度の事業再編損失(個別開示項目)を計上する見込みである。このうち、1,000億円程度がキャッシュアウトを伴う損失となり、残りはキャッシュアウトを伴わない。また、当社個別決算上1,000億円程度を特別損失に計上する見込みである。
本買収は、米国規制当局からの承認取得を含む前提条件が満たされることを前提として、2024年(暦年)内に完了する予定としている。
本買収が実現しない場合、本株式譲渡も実行されず、業績への影響も発生しない。
(USスチール買収完了時におけるNS Kote社の譲渡を通じたAM/NS Calvert社の当社持分の譲渡について)
当社は、2024年10月11日(日本時間)開催の取締役会において、当社による米国United States Steel Corporation買収(以下、本買収)が実現した場合、当社完全子会社のNS Kote, Inc.(以下、NS Kote)の全株式をArcelorMittal, S.A.(以下、ArcelorMittal)に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決定し、ArcelorMittalとの間で株式譲渡契約を締結した。NS Koteは、当社持分法適用会社であるAM/NS Calvert LLC(以下、Calvert)の当社全持分を有する持株会社である。
本株式譲渡は、本買収実行後に当社がCalvertの持分保有を継続することから生じ得る、米国競争法上の懸念に対応することを目的としている。当社は、本株式譲渡が、本買収に関する規制当局からの承認を適時に取得するための、最も確実な対応であると判断し、本決定に至ったものである。本買収が実現しない場合は、本株式譲渡も実行されない。
①譲渡対象会社の概要
会社名 | NS Kote, Inc. | AM/NS Calvert LLC |
設立 | 1989年8月 | 2014年2月 |
所在地 | 米国テキサス州ヒューストン | 米国アラバマ州カルバート |
株主構成 | NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.:100% | NS Kote, Inc.:50%, AM Calvert LLC:50% |
従業員数 | 2名(NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.の兼務者のみ) | 1,700名 |
設備 | - | 熱延、酸洗、冷延、連続焼鈍、溶融亜鉛めっき |
生産量 | - | 470万t/年 (2023年) |
②本株式譲渡の内容
譲渡対象会社 | NS Kote, Inc.(Calvertの当社全持分を保有する当社完全子会社) |
譲渡株式 | 当社保有(直接及び間接)の全株式 |
譲渡先 | ArcelorMittal, S.A.又はその関連会社 |
譲渡対価 | US$ 1 (備忘価格) |
(参考)ArcelorMittalの概要
会社名 | ArcelorMittal, S.A. |
設立 | 2006年6月 |
所在地 | ルクセンブルク ルクセンブルク市 |
売上高 | 68,275 百万US$ (2023年) |
資産合計 | 93,917 百万US$ (2023年12月末時点) |
③本株式譲渡の日程
取締役会決議日 | 2024年10月11日 |
契約締結日 | 2024年10月11日 |
株式譲渡日(予定) | 2024年(暦年)第4四半期(本買収完了後速やかに実行) |
本株式譲渡に伴い、本株式譲渡完了時点で、当社連結決算上2,300億円程度の事業再編損失(個別開示項目)を計上する見込みである。このうち、1,000億円程度がキャッシュアウトを伴う損失となり、残りはキャッシュアウトを伴わない。また、当社個別決算上1,000億円程度を特別損失に計上する見込みである。
本買収は、米国規制当局からの承認取得を含む前提条件が満たされることを前提として、2024年(暦年)内に完了する予定としている。
本買収が実現しない場合、本株式譲渡も実行されず、業績への影響も発生しない。