有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出
・再評価を行った年月日…2001年3月31日及び2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出
・再評価を行った年月日…2001年3月31日及び2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 2001年3月31日 | 2,832 百万円 | - 百万円 | ||
| 2002年3月31日 | △4,413 | - | ||
| 合計 | △1,580 | - | ||
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。