日本製鋼所(5631)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 104億500万
- 2014年6月30日 +7.22%
- 111億5600万
- 2014年9月30日 -1.34%
- 110億700万
- 2014年12月31日 -0.57%
- 109億4400万
- 2015年3月31日 -0.79%
- 108億5700万
- 2015年6月30日 -0.16%
- 108億4000万
- 2015年9月30日 -0.78%
- 107億5500万
- 2015年12月31日 -0.3%
- 107億2300万
- 2016年3月31日 +5.52%
- 113億1500万
- 2016年6月30日 -0.84%
- 112億2000万
- 2016年9月30日 -0.04%
- 112億1500万
- 2016年12月31日 -0.19%
- 111億9400万
- 2017年3月31日 -5.13%
- 106億2000万
- 2017年6月30日 +0.09%
- 106億3000万
- 2017年9月30日 +0.91%
- 107億2700万
- 2017年12月31日 +1.35%
- 108億7200万
- 2018年3月31日 -7.6%
- 100億4600万
- 2018年6月30日 +0.42%
- 100億8800万
- 2018年9月30日 -0.76%
- 100億1100万
- 2018年12月31日 +0.92%
- 101億300万
- 2019年3月31日 +3.87%
- 104億9400万
- 2019年6月30日 +0.82%
- 105億8000万
- 2019年9月30日 +1.29%
- 107億1700万
- 2019年12月31日 +0.98%
- 108億2200万
- 2020年3月31日 +3.23%
- 111億7200万
- 2020年6月30日 +11.51%
- 124億5800万
- 2020年9月30日 +2.6%
- 127億8200万
- 2020年12月31日 +1.31%
- 129億5000万
- 2021年3月31日 -4.22%
- 124億400万
- 2021年6月30日 +0.99%
- 125億2700万
- 2021年9月30日 +0.87%
- 126億3600万
- 2021年12月31日 +0.69%
- 127億2300万
- 2022年3月31日 -3%
- 123億4100万
- 2022年6月30日 +1.14%
- 124億8200万
- 2022年9月30日 -0.16%
- 124億6200万
- 2022年12月31日 -0.13%
- 124億4600万
- 2023年3月31日 -10.22%
- 111億7400万
- 2023年6月30日 +0.64%
- 112億4600万
- 2023年9月30日 +1.12%
- 113億7200万
- 2023年12月31日 +1.51%
- 115億4400万
- 2024年3月31日 -20.58%
- 91億6800万
- 2024年6月30日 +1.49%
- 93億500万
- 2024年9月30日 +1.41%
- 94億3600万
- 2024年12月31日 +1.07%
- 95億3700万
- 2025年3月31日 -18.31%
- 77億9100万
- 2025年6月30日 +1.6%
- 79億1600万
- 2025年9月30日 +0.73%
- 79億7400万
- 2025年12月31日 -0.4%
- 79億4200万
- 2026年3月31日 -32.38%
- 53億7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 15:30
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:30
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産減損損失 6,612 6,597 退職給付に係る負債 4,155 3,369 完成工事補償引当金 89 30
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/19 15:30
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/19 15:30
(退職給付に係る負債、退職給付に係る資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額