退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産減損損失	12,383		11,029
退職給付に係る負債	4,468		4,821
完成工事補償引当金	137		61

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/30 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産について当該資産の回収可能性がないと判断している金額に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の収益力に基づく課税所得の見積、タックス・プランニングなどを考慮して、将来の支払税金を減額する効果を有すると判断した範囲で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は当社グループの収益力に基づく将来の課税所得の見積りなどに依存するため、その見積りの変動は繰延税金資産、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。
(退職給付に係る負債・退職給付に係る資産)
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれております。割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

2020/06/30 15:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/30 15:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2020/06/30 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/30 15:00