日本製鋼所（5631）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産減損損失	7,214		6,612
退職給付に係る負債	4,587		4,155
完成工事補償引当金	16		89

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものです。

2025/06/20 15:30

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」「退職給付に係る負債の増減額」「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」△192百万円、「その他」△756百万円は、「未収又は未払消費税等の増減額」△149百万円、「退職給付に係る負債の増減額」132百万円、「退職給付に係る資産の増減額」△339百万円、「その他」△592百万円として組み替えております。

2025/06/20 15:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/20 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債、退職給付に係る資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/20 15:30