有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2023/06/27 15:00

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
役員賞与引当金	28	14	28	14
完成工事補償引当金	42	8	6	45
工事損失引当金	663	755	1,112	306

2023/06/27 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	3,811		3,762
完成工事補償引当金	13		13
工事損失引当金	202		93

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額によるものです。

2023/06/27 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	5,349		5,014
完成工事補償引当金	163		96
工事損失引当金	214		118

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものです。

2023/06/27 15:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「完成工事補償引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」△299百万円、「その他」456百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」374百万円、「その他」△217百万円として組み替えております。

2023/06/27 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
ファイナンス・リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計上しております。2023/06/27 15:00