固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額73,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費133百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額60百万円は、全社資産の増加額等であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 15:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額69,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費122百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額117百万円は、全社資産の増加額等であります。2014/06/25 15:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/25 15:51

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品土地その他(無形固定資産)	0--	工具、器具及び備品土地その他(無形固定資産)	-220
合計	3	合計	42

2014/06/25 15:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品土地	-15	工具、器具及び備品土地	010
リース資産(有形固定資産)	0	リース資産(有形固定資産)	-
合計	34	合計	107

2014/06/25 15:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品土地	24-	工具、器具及び備品土地	180
リース資産(有形固定資産)	5	リース資産(有形固定資産)	2
その他(無形固定資産)	3	その他(無形固定資産)	1
合計	1,927	合計	147

2014/06/25 15:51

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,286	1,286

2014/06/25 15:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/25 15:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
機械装置
室蘭 第2鉄構工場 2鉄小径厚肉CP用仮付け装置の製作 127百万円
広島 第一機械工場 超精密CNC門型研削盤 563百万円
鋳造工場 Nアロイ連続熱処理設備 178百万円
工具器具備品
室蘭 JB50ブレード型製作 224百万円
(注) ※2014/06/25 15:51

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
金融商品評価損	196		189
固定資産減損損失	163		84
退職給付引当金	2,860		2,793
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,853		1,702
特別償却準備金	1,342		864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2014/06/25 15:51

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
金融商品評価損	274		253
固定資産減損損失	184		84
退職給付に係る負債	-		4,612
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,853		1,702
特別償却準備金	1,342		864

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,473百万円		5,374百万円
固定資産-繰延税金資産	1,310		1,249
流動負債-その他	1		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2014/06/25 15:51

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 15:51

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	1,299百万円	1,371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	19	20

2014/06/25 15:51

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/25 15:51