#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は665百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が324百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が776百万円、その他有価証券評価差額金が444百万円、それぞれ増加しております。
2016/05/02 15:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は767百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が328百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が864百万円、その他有価証券評価差額金が447百万円、それぞれ増加しております。
2016/05/02 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比42億86百万円減の△4億11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は53億27百万円(前連結会計年度は当期純利益55億27百万円)となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は14.39円となりました。
2016/05/02 15:01