日本製鋼所（5631）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -12億2800万
2009年3月31日: -3900万
2010年3月31日 -128.21%: -8900万
2011年3月31日 -999.99%: -23億9600万
2012年3月31日: 3億1200万
2013年3月31日 -12.82%: 2億7200万
2014年3月31日 +26.47%: 3億4400万
2015年3月31日: -39億4500万
2016年3月31日 -128.04%: -89億9600万
2017年3月31日: -37億600万
2018年3月31日: 3億700万
2019年3月31日 +999.99%: 37億9100万
2020年3月31日 -47.93%: 19億7400万
2021年3月31日 +16.36%: 22億9700万
2022年3月31日 -88.25%: 2億7000万
2023年3月31日 +711.11%: 21億9000万
2024年3月31日: -3億6500万
2025年3月31日 -389.59%: -17億8700万
2026年3月31日: 13億1400万

個別

2008年3月31日: -10億1400万
2009年3月31日: -2900万
2010年3月31日: 1億3600万
2011年3月31日: -20億4800万
2012年3月31日: -2800万
2013年3月31日 -999.99%: -7億3000万
2014年3月31日: 4億3100万
2015年3月31日: -41億9100万
2016年3月31日 -114.1%: -89億7300万
2017年3月31日: -35億2500万
2018年3月31日: -2億
2019年3月31日: 40億3400万
2020年3月31日 -69.88%: 12億1500万
2021年3月31日 -26.5%: 8億9300万
2022年3月31日 -45.69%: 4億8500万
2023年3月31日 +406.6%: 24億5700万
2024年3月31日 -68.46%: 7億7500万
2025年3月31日: -2億8800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した額)は93百万円増加し、法人税等調整額が182百万円増加し、その他有価証券評価差額金が88百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
2025/06/20 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した額)は58百万円増加し、法人税等調整額が197百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が47百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しております。
2025/06/20 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 6.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比4億1百万円(8.4%)増の51億53百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比36億82百万円(25.8%)増の179億61百万円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は244.03円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況
2025/06/20 15:30